【日本株】日経平均株価は、6月9日の2万8389円を目指す局面に！ 7/27のFOMC後のFRB議長会見で、｢利上げペースを緩める｣趣旨の発言が出るかに注目！

日経平均株価は、5日連続で200日移動平均線を超え、
3月25日や6月9日の高値を目指す局面に！

　前回（7月19日）の当コラムで日経平均株価について、「6月28日の2万7062.31円と7月11日の2万7062.17円はともに目先の天井ですが、これらを上抜けた場合は、まず4月21日の2万7580.64円や200日移動平均線（7月15日時点で2万7624.85円）が意識され、さらにこれらも上抜けた場合、6月9日の2万8389.75円や3月25日の2万8338.81円を目指す展開になる」という趣旨の見通しを述べました。

　その後、日経平均株価は、7月13日～22日まで7連騰して、終値ベースで1578.00円（5.99％）上昇しました。また、20日には前日比718.58円高の2万7680.26円と、200日移動平均線（20日時点で2万7611.91円）を突破。そして、そのまま26日まで、5日連続で200日移動平均線を上回っています。したがって、現在の日経平均株価は、6月9日の2万8389.75円や3月25日の2万8338.81円を目指す局面に入っていると認識しています。

■日経平均株価チャート／日足・6カ月

日経平均株価チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　ただし、日経平均株価は、7月22日までの7連騰で短期的な過熱感が否めず、今後、スピード調整があると見ています。スピード調整入りした場合、まずは25日移動平均線（26日時点で2万6743.18円）付近までの調整があり得るでしょう。

経済指標を見ると欧米の景況感は悪化しているものの、
日銀が超絶金融緩和を続けることで「円安」は継続

　日経平均株価が足元で堅調な主因は、「円安」と「インフレ懸念の和らぎ」です。

 「円安」に関しては、7月14日にドル円相場が一時1ドル＝139円38銭近辺と、約24年ぶりの水準にまで円安が進行しました。ただし、足元で円安は一服しており、22日には一時1ドル＝135円55銭近辺まで円高に振れました。これは欧米の景況感が悪化している経済指標が発表されたためです。

■米ドル/円チャート／日足・3カ月

米ドル/円チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　7月22日発表の7月のドイツ製造業購買担当者景気指数（PMI）は、49.2と前月から2.8ポイント悪化し、好調・不調の境目である50を下回りました。水準としては2年1カ月ぶりの低さとのことです。

　ちなみに、ドイツのIfo経済研究所が7月25日に発表した7月の企業景況感指数は、88.6と前月から3.6ポイント低下しました。これは、2020年6月以来、2年1カ月ぶりの低水準です。

　一方、米国では、S&Pグローバルが7月22日に発表した7月の米・PMIの総合指数が47.5と市場予想を下回り、こちらも好不況の分かれ目になる50を割り込みました。

　また、7月28日発表の4～6月期の米・実質GDP速報値は、マイナス成長になる可能性が指摘されています。GDPが1～3月期に続いて2四半期連続のマイナス成長となれば「テクニカルリセッション」と見なされることになります。

　ですが、足元で利上げを急ぐFRBに対して、日銀は超絶金融緩和を続ける見通しです。つまり、日米金融政策の方向性の違いから、円安基調に変化はないと考えます。よって、当面は円安基調が続き、それが我が国の外需系企業の収益を強力に下支えして、日経平均株価のサポート要因であり続けるでしょう。

　一方、「インフレ懸念の和らぎ」については、銅や原油などの国際商品価格が6月上旬から下落基調に転じたことが主因です。ちなみに、FRBが政策判断で重視しているとされるミシガン大学消費者信頼感指数が7月15日に発表されましたが、消費者の期待インフレ率は5年先で2.8％上昇と、ガソリン価格の低下を主因に前月の3.1％から低下しました。また、7月19日発表の6月の住宅着工件数は、年率換算で前月比2.0％減と2021年9月以来、9カ月ぶりの低水準でした。主力の一戸建てが8.1％減と大きく減った影響と思われます。つまり、住宅ローン金利の上昇により、住宅市場の冷え込みが進んでいます。こうした数字から、米国のインフレ圧力は和らいでいると見ていいでしょう。

市場では、すでに「0.75％」の利上げが織り込み済み！
投資家の関心は、会合後のパウエル議長の記者会見に集まる

　このような状況下、米国では、7月26日～27日にFOMCが開催されます。現在は、FRB高官が公の場で金融政策に関する発言を控える「ブラックアウト期間」に入っていますが、「利上げ幅を決めるうえで住宅指標を注視する」と明言していたFRBのウォラー理事は、ブラックアウト期間に入る直前の7月14日の講演で「0.75％の利上げを支持する」と表明しました。また、セントルイス連銀のブラード総裁も「0.75％の利上げを26日～27日のFOMCで支持する」と述べていました。よって、今回の会合では0.75％の利上げで決着する見通しです。

　もちろん0.75％の利上げに関しては、市場はすでに織り込み済みで、市場の関心は、会合後のパウエル議長の記者会見に集まっています。前述のように、景気の下振れを示す米国の経済指標が相次ぎ、インフレ懸念が和らぎつつあるなか、パウエル議長が9月の会合以降に利上げペースを緩めるような趣旨の発言をするようならば、米国の株式市場は大いに好感することでしょう。当然そうなれば、日本株にポジティブに作用する見込みです。

景気の下振れを示す経済指標が出てインフレ懸念が和らぐなか、
この夏は「サマーラリー」に上手に乗って収益を積み上げよう！

　日米株式市場は7月上旬まで、景気後退とインフレが同時に進む「スタグフレーション」の発生という最悪シナリオに怯えていました。しかし、足元では急速にインフレ圧力が低下してきました。このため、ここ最近の株式市場での需給関係は、最悪シナリオを織り込んで空売りしていた投資家が買い戻しを余儀なくされていると見ています。

　恐らく、利上げによる効果が徐々に発揮されて、当面の米国の経済指標は冴えないものが相次ぐでしょう。しかしFRBは、インフレのピークアウトを確認したら「タカ派」から「中立」もしくは「ハト派」への転換が見込めるため、今後も米国の株式市場は、冴えない経済指標に対してそれほどネガティブに反応しないと見ています。

　日本に関しては、内閣府が7月25日、2022年度の実質成長率が2.0％になるとの試算をまとめました。1月に閣議決定した3.2％という見通しから、大幅に下方修正したことになります。世界的に景気後退を示す指標が相次いでいるため、妥当な下方修正でしょう。当然この下方修正について、日本の株式市場は織り込み済みと考えます。

　その一方で内閣府は、2022年度の物価上昇率について1.7ポイントの大幅な上方修正を行い、2.6％を見込んでいます。ですが、物価が多少上がっても、日銀は頑固に金融緩和を続けていく見通しです。この日銀の金融政策が、日本株を力強くサポートするはずです。

　米国では、「7月4日の独立記念日からレーバーデー（9月第1週月曜日）まで、株価が上昇しやすい『サマーラリー』になる」というアノマリー（理論的根拠があるわけではないが、よく当たるといわれる相場の経験則）が知られています。今年はこのアノマリーが当てはまる可能性が高そうです。

　日本株は米国株との連動性が非常に高いため、この米国の「サマーラリー」に上手に乗って、日本株投資でも収益を積み上げてください。夏休みのレジャー資金は、東京の株式市場から調達しましょう。
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