来週の日経平均株価の予想レンジを発表!

来週(1/20~1/24)の日経平均株価の予想レンジは3万7500~3万9500円! トランプ大統領の就任後の政策や日銀金融政策決定会合での利下げの行方に注目

2025年1月17日公開(2025年1月17日更新)
ラカンリチェルカ(村瀬 智一)
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今週の日経平均株価は、米国市場の影響から調整の勢いが強まり
一時は節目となる「3万8000円」に迫る局面も!

 今週(1月14〜17日)の日経平均株価は下落し、最終的に先週末と比べて738.64円(1.89%)安い3万8451.46円で終えました。

■日経平均株価チャート/日足・3カ月
日経平均株価チャート/日足・3カ月日経平均株価チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 前週末1月10日の米国市場では、バイデン政権が人工知能(AI)向け半導体の新たな輸出規制を発表したことが嫌気され、ハイテク株を中心に売られました。連休明け14日の東京市場はこの流れを引き継ぐ形から、日経平均株価が700円を超える下落となり、下値支持線として期待されていた200日移動平均線を割り込みました。

 翌1月15日は、米国時間の14日に発表された2024年12月の米・卸売物価指数(PPI)の結果を受けて過度なインフレ警戒が和らぎ、日経平均株価は反発して始まりました。しかし、その後、米国が台湾のTSMCや韓国のサムスン電子などの半導体メーカーに対して中国への流出を防ぐことを目的にさらなる規制を要求する方針であることが伝わり、下落に転じました。

 米国時間の1月15日に発表された12月の米・消費者物価指数(CPI)でコア指数が市場予想を下回ったことに加え、ゴールドマン・サックス(GS)など米国の銀行大手の決算が良好だったこと受け、翌16日の日経平均株価は6営業日ぶりに反発しましたが、3万9000円接近では上値の重さが意識されました。

 週末の1月17日の日経平均株価は、売りの圧力が強まって一時3万8055.68円と節目の3万8000円に迫りましたが、その後は買い戻しの動きが入ったことで下げ幅を縮めました。

来週の日経平均株価は、引き続き不安定な相場展開が継続!
「トランプ関税」など1/20の就任式以降の新政権の動きに注目

【来週の日経平均株価の想定レンジ】
 3万7500 ~ 3万9500円

 
 来週(1月20〜24日)の日経平均株価は、引き続き不安定な相場展開になりそうです。

 1月20日はトランプ次期大統領の就任式となるため、関税をはじめとした就任式後の新政権の動きが注目されます。ただ、これまでの報道から新政権の動きについてはある程度は織り込まれています。また、今週の下落によって売られ過ぎが意識されることから、アク抜け(悪材料の出尽くし)による下げ止まりや反転上昇も期待されます。

 NYダウについても2024年11月の水準まで下げています。大統領選でのトランプ氏勝利による「トランプトレード」で上昇する前の水準まで調整したことで、仕切り直しのタイミングとも言えるでしょう。

■NYダウチャート/日足・3カ月
NYダウチャート/日足・3カ月NYダウチャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 ただ、今週1月23〜24日には日銀の金融政策決定会合が控えています。現時点では「今回の金融政策決定会合で追加利上げを実施する」との見方が強まっており、ドル/円市場での円高の要因になっています。これがもし「金利据え置き」ともなれば円安に振れやすく、円高を理由に足元で調整を見せているトヨタ自動車(7203)などを買い戻す動きも意識されてきそうです。

 もっとも、1月下旬から決算発表が本格化することもあり、自律反発を見せたとしても「底打ちからの本格的な上昇を見せるか」については、見極めが必要でしょう。

【今週の値上がり率・値下がり率・出来高ランキング】
THE WHY HOW DO COMPANYが+65.52%で値上がり率トップ!

 ここからは、今週、値動きが目立った個別銘柄を見ていきましょう。

 今週の値上がり率ランキングのトップはTHE WHY HOW DO COMPANY(3823)でした。1月14日に発表した2024年9~11月期の連結決算で、営業損益が2700万円の黒字(前年同期は5800万円の赤字)に転換したことが材料視されました。ソリューション事業が、原価の経費削減や新規の受託開発案件の売上計上により黒字したようです。

 値上がり率2位のククレブ・アドバイザーズ(276A)は、1月14日に2025年8月期の連結営業利益予想を従来の5.2億円から6.5億円に上方修正すると発表。第1四半期のCREソリューションビジネスにおける新規案件の受注増加などにより、業績が好調に推移しました。

 値上がり率3位のnote(5243)は1月14日、米国のアルファベット(GOOG)傘下のグーグルとの資本業務提携と第三者割当増資を発表。noteプラットフォーム上でのAI機能開発などについて協業するようです。この発表を受け、ストップ高を交えての上昇となりました。

 一方、今週の値下がり率ランキングの1位はリベルタ(4935)でした。株価は、クラウドファンディング事業を展開するCAMPFIREとの業務提携が材料視され、2024年12月半ばの1000円前後から1月8日には6600円まで急伸。しかし、その後、急ピッチの上昇に対する過熱感への警戒から、ストップ安を交えての調整が続きました。

 値下がり率2位のロゴスホールディングス(205A)は、1月14日に2025年5月期の連結営業利益予想を従来の21.1億から8.9億円に下方修正すると発表。また、期末配当予想を減額修正したことも嫌気されました。

■今週の値上がり率 トップ5
順位 先週末比(%) 銘柄名(市場・コード)※クリックで最新株価・チャートへ
1 +65.52 THE WHY HOW DO COMPANY(東S・3823)
2 +62.55 ククレブ・アドバイザーズ(東G・276A)
3 +60.58 note(東G・5243)
4 +50.43 テックポイント・インク JDR(東G・6697)
5 +46.41 Will Smart(東G・175A)
■今週の値下がり率 ワースト5
順位 先週末比(%) 銘柄名(市場・コード)※クリックで最新株価・チャートへ
1 −49.65 リベルタ(東S・4935)
2 −48.03 ロゴスホールディングス(東G・205A)
3 −27.03 QPS研究所(東G・5595)
4 −26.44 TMH(東G・280A)
5 −26.37 ispace(東G・9348)
■今週の出来高 トップ5
順位 出来高(株) 銘柄名(市場・コード)※クリックで最新株価・チャートへ
1 706,335,600 ジャパンディスプレイ(東P・6740)
2 576,129,400 NTT(東P・9432)
3 429,185,900 大黒屋ホールディングス(東S・6993)
4 238,060,700 ランド(東S・8918)
5 224,573,300 三菱UFJフィナンシャル・グループ(東P・8306)

【来週の主要イベント】
トランプ米大統領就任式、米独欧のPMI、日銀金融政策決定会合、
米国のネットフリックス決算、国内のディスコやニデックの決算に注目!

 来週は以下のようなイベントが予定されています。

<1月20日(月)>
◆11月機械受注
◆11月設備稼働率
◆独12月生産者物価指数(PPI)
◆欧11月建設支出
トランプ氏が第47代米大統領に就任

<1月21日(火)>
◆英12月失業率
◆香12月消費者物価指数(CPI)
◆独1月ZEW景況感調査
◆欧1月ZEW景況感調査
◆決算:D.R.ホートン(DHI)スリーエム(MMM)ネットフリックス(NFLX)

<1月22日(水)>
◆南ア12月消費者物価指数(CPI)
◆米MBA住宅ローン申請指数
◆米12月景気先行指標総合指数
◆決算:アルコア(AA)

<1月23日(木)>
◆決算:ディスコ(6146)ニデック(6594)
日銀金融政策決定会合
◆12月貿易統計
◆欧1月消費者信頼感
◆米新規失業保険申請件数
◆決算:テキサス・インスツルメンツ(TXN)ウエスタンデジタル(WDC)

<1月24日(金)>
◆決算:オービック(4684)東京製鐵(5423)
日銀金融政策決定会合、政策金利
◆日銀展望レポート
◆12月全国消費者物価指数(CPI)
独1月製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値
独1月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)速報値
欧1月製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値
欧1月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)速報値
米1月製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値
米1月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)速報値
米1月総合購買担当者景気指数(PMI)速報値
◆米1月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
◆米12月中古住宅販売件数
◆決算:ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)

【来週の注目銘柄】
「パルグループホールディングス」「野村ホールディングス」
「U-NEXT HOLDINGS」の3銘柄をピックアップ!

 来週、注目したい銘柄は、この3つです。

パルグループホールディングス(2025年1月17日時点)
業種 市場・コード 株価 予想PER 実績PBR
小売業 東P・2726 3220円 18.8倍 4.10倍
「3COINS+plus」業態による店舗の大型化を継続
若年層の女性を対象とした衣料品を手掛けているほか、雑貨事業では300円ショップ「3COINS(3コインズ)」を展開。1月14日に発表した2025年2月期・第3四半期業績は、売上高が前年同期比7%増の1525億3100万円、営業利益が同17.5%増の182億7700万円でした。大型店舗「3COINS+plus(3コインズプラス)」の出店により300円超の商品群を積極的に投入したことで、早期に利益率を改善させています。株価は、2024年12月12日につけた高値3365円をピークに調整し、一時は75日移動平均線を割り込みましたが、14日の決算発表を受けたリバウンドにより同線を突破して25日移動平均線まで回復しています。
最新の株価チャートはこちら(SBI証券公式サイトへ)
野村ホールディングス(2025年1月17日時点)
業種 市場・コード 株価 予想PER 実績PBR
証券業 東P・8604 932円 15.3倍 0.83倍
ダブルボトムを形成後、ダブルトップの天井水準の突破に期待
証券グループでは国内最大手です。2025年3月期の見通しは未公表ですが、2024年11月1日に発表した2025年3月期・第2四半期業績は、収益が前年同期比29%増の2兆4594億5100万円、経常利益が同129%増の2359億4100万円でした。トランプ次期大統領の政策によって株式市場の変動率が高まりやすく、売買の活発化による収益への寄与が期待されます。また、新NISA(少額投資非課税制度)による資金流入も支援材料になりそうです。株価は、2024年11月の高値と12月の高値との「ダブルトップ(2点天井)」を形成後に調整しましたが、その後、200日移動平均線水準で「ダブルボトム(2点底)」を形成した後、リバウンドの動きを見せています。このままダブルトップの天井水準の突破に期待したいところでしょう。
最新の株価チャートはこちら(SBI証券公式サイトへ)
U-NEXT HOLDINGS(2025年1月17日時点)
業種 市場・コード 株価 予想PER 実績PBR
情報・通信 東P・9418 1772円 19.1倍 3.76倍
通期計画に対する営業利益の進捗率が26.6%と堅調に推移
映像コンテンツや音楽コンテンツ、IoTの各種商材、ネットワークインフラなどを提供。運営する動画配信サービス「U-NEXT」では豊富な見放題作品を用意されており、2024年11月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタルも含めて34万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は110万冊以上、雑誌は200誌以上が利用できます。1月14日に発表した2025年8月期・第1四半期業績は、売上高が前年同期比24.7%増の919億2800万円、営業利益が同10.3%増の82億5100万円でした。通期計画に対する営業利益の進捗率は26.6%となり、順調なスタートと言えます。株価は決算発表後にリバウンドの勢いを強めており、2024年12月30日以来の高値を更新。一段の上昇に期待したいところです。
最新の株価チャートはこちら(SBI証券公式サイトへ)

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