【日本株】トランプ大統領誕生は日本経済＆株式市場の“追い風”に！｢防衛｣｢仮想通貨｣関連などの｢トランプ銘柄｣にも注目して積極的に市場参加すれば報われる！

米国の上下両院とも共和党が制する「トリプルレッド」なら、
トランプ大統領の選挙公約の実現確度が高まる！

　注目されていた米国の大統領選挙では、共和党のドナルド・トランプ候補が過半数となる270人以上の選挙人獲得を確実にし、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領を下して返り咲きを果たしました。

　同時に行われた連邦議会選挙については、上院選は共和党が過半数を奪還。一方、下院に関しては、どちらの党が制したのかが明らかになるまでに数日かかる可能性が指摘されています。

　仮に、大統領選挙だけでなく、連邦議会の上下両院選挙も共和党が制する「トリプルレッド」となった場合、トランプ氏の選挙公約の実現確度が大幅に高まる見通しです。逆に、下院を民主党が制すれば、議会構成がねじれるためトランプ氏の暴走に多少歯止めが掛かると思います。

「トランプ・トレード」が加速して、相場を押し上げた結果、
NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに過去最高値を更新

　トランプ氏の勝利を好感し、11月6日のNYダウは、前日比1508.05ドル（3.57％）高の4万3729.93ドルと10月18日以来、2週間半ぶりに過去最高値を更新。また、ナスダック総合株価指数は、同544.29ポイント（2.95％）高の1万8983.47ポイントと10月29日以来、約1週間ぶりに過去最高値を更新しました。トランプ氏の返り咲きで恩恵を受ける見込みの銘柄を買う「トランプ・トレード」が加速して、相場を押し上げたのです。

　例えば、トランプ氏が中国からの輸入品、特にEVに高い関税を課すことを公約に掲げていることから、EV大手のテスラ（TSLA）が前日比14.75％高と大幅に上昇しました。ちなみに、テスラのイーロン・マスクCEOは、今回の大統領選挙でトランプ氏を全面的に支援してきました。

「トランプ・トレード」による株価上昇は、
大統領選挙の結果が出たことでいったんは終了

　一方、日本では、11月6日の夜間取引で日経平均先物（12月物）が17時52分に日中取引の終値比で470円（1.18％）高の4万170円をつけました。ですが、翌7日は8時45分に3万9990円で寄り付き、これがこの日の日中取引の高値となりました。いわゆる「寄り付き天井（寄り天）」です。

　日経平均先物は、その後わずか1時間強で960円も急落し、10時09分には3万9030円まで下落。そして、最終的に前日比460円（1.16％）安の3万9240円で日中取引を終えました。

　なお、11月7日の日経平均株価は、前日比99.26円（0.25％）安の3万9381.41円で終えました。

　この日経平均先物と日経平均株価の冴えない値動きを見る限り、「トランプ・トレード」に関しては、選挙結果が出たことで短期的に「好材料出尽くし」となり、いったんは終了したと見ています。

トランプ大統領の政策は米国経済に強烈な追い風となる一方、
関税の引き上げで米国内のインフレを再加速する可能性も

　ただし、覇権国家である米国の新大統領の政策は、同盟国である日本に対して経済面でも安全保障面でも中長期的に大きな影響を与えるため、「トランプ」関連は息が長く、かつスケールの大きい投資テーマとして注目しておくべきです。
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　トランプ氏の「富裕層減税」や「法人税率の引き下げ」などの政策は、米国経済の活性化に対する強烈な追い風であり、米国の株式市場にとってポジティブ材料です。また、反トラスト法（独占禁止法）や大型M&Aを巡る規制が緩和される可能性が高いことも、企業活動の活性化の観点から米国の株式市場への追い風となる見通しです。

　一方、自らを「Tariff Man（タリフマン：関税男）」と称するトランプ氏は「製造業の復活」を掲げており、すべての国の製品に一律10～20％、中国製品に60％の関税をかける方針です。これが実行されれば、米国の物価は上昇してインフレが再加速し、米国の金利が上昇する可能性が高まります。これは金利面でのドル高・円安要因となります。

　円安は日本株にとってポジティブなのですが、トランプ氏は「メキシコから輸入するすべての自動車に100％の関税をかける」と訴えていたので、メキシコに米国向け自動車の生産拠点を持つ日本の自動車業界には悪影響が出るかもしれません。

トランプ氏が支援するビットコインの上昇により
ビットコイン関連銘柄のメタプラネットの株価が急騰！

　また、トランプ氏が仮想通貨（暗号資産）の支援を表明していることから、ビットコインが買われています。このため、企業へのビットコイン導入を支援する専門的なコンサルティングサービスを提供するメタプラネット（3350）の株価が、足元で急騰しています。

　メタプラネットは、ビットコインを自己準備資産として採用して以来、資本市場および営業収入からの資金調達による購入を通じて、戦略的にビットコインの保有量を増やしています。今後は、このような「仮想通貨」関連銘柄も要注目です。
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トランプ大統領のNATO同盟国に対する負担増の要求から、
三菱重工業やIHI、川崎重工など「防衛」関連銘柄にも注目

　さらにトランプ氏は、米国による防衛への見返りとして、北大西洋条約機構（NATO）など同盟国に対して金銭的な負担増を要求しています。このため「防衛」関連銘柄にも注目しておくべきでしょう。

　具体的には、国の要請に基づいて数多くの防衛装備品の開発・生産・運用支援に携わっている三菱重工業（7011）、防衛省が運用する航空エンジンの開発・生産を主契約者として担い、戦闘機用については全機種を担当しているIHI（7013）、日本における潜水艦建造のパイオニアの川崎重工業（7012）、そして、陸上防衛に欠かせない対空戦闘指揮システムや指揮統制表示装置、信号処理装置などを開発している日本アビオニクス（6946）などです。
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トランプ大統領の誕生は日本株にとって基本的にポジティブだが、
過激な発言によりマーケットが急変動するリスクには注意

　トランプ氏が大統領に返り咲いたことで、米国経済は安定成長を実現し、米国株も堅調さを維持する見通しです。これは日本経済および株式市場への強烈な追い風といえます。ただし、トランプ氏の発言は非常に過激なため、日米両国の金融市場が一時的に「ボラタイル（激しい値動き）に動く展開」が、今後はたびたび発生する可能性が高い点には注意が必要です。

　それでも、トランプ氏は基本的に「マーケット・フレンドリー」な政策を講じ続けるはずなので、今回の選挙結果は、日本の個人投資家にとって「良い結果」になったと考えています。

　結論として、日本株に関しては「押し目買い・噴き値売り」を基本戦略に、積極的に市場参加してください。私は、非常に高い確率でそれが報われることになると信じています。
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