日経平均株価は高値更新中だが、25日移動平均線が下落シグナルを出すまで強気で攻めろ！｢信用需給が良好＆パーフェクトオーダー継続｣なら急落リスクは低い！

米国市場は、年内の利下げ見通しやハイテク株の上昇が後押しし、
NYダウ、ナスダック、S&P500がそろって最高値を更新！

　先週（9月15～19日）は日米の中央銀行が金融政策を発表する「中銀ウィーク」でした。

　米国では、FRBが9月16〜17日開催のFOMCで0.25％の利下げを決定。この結果、政策金利であるフェデラルファンドレート（FF金利）の誘導目標レンジは、4.25－4.50％から4.00－4.25％となりました。利下げは6会合ぶりのことです。

　また、FOMC参加者らの政策金利見通し（ドットチャート）では、2025年末の中央値が年内に0.25％の追加利下げ2回分（10月、12月のFOMCでそれぞれ0.25％の利下げ）を見込む水準となり、前回6月から利下げ回数が増える見通しとなりました。

　パウエル議長はFOMC後の記者会見で「（今回の決定について）リスクを管理するための利下げ」と説明し、金融市場における今後の大幅利下げへの思惑を牽制しました。しかしながら、現時点において市場は年内2回の利上げを織り込んでいます。これは、米国株式市場のサポート材料と考えられます。

　このような投資環境下、9月22日のNYダウは4日続伸し、前週末比66.27ドル（0.14％）高の4万6381.54ドルと連日で最高値を更新しました。また、ナスダック総合株価指数は3日続伸し、同157.50ポイント（0.69％）高の2万2788.98ポイントと、3営業日連続で最高値を更新。そしてS&P500種株価指数も3日続伸し、同29.39ポイント（0.44％）高の6693.75ポイントと連日の最高値更新となりました。

　9月22日は、エヌビディア（NVDA）が、生成AIの「ChatGPT」を手がけるオープンAIと戦略的な提携に向けた覚書を交わし、最大で1000億ドルを投資すると明らかになったことが、ハイテク株全体の買い材料となって相場を押し上げました。

　しかし、翌9月23日のNYダウは5営業日ぶりに反落し、前日比88.76ドル（0.19％）安の4万6292.78ドル、ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、同215.50ポイント（0.94％）安の2万2573.47ポイントでした。

　FRBのパウエル議長が9月23日の講演で、短期的に物価が上振れするリスクと雇用が下振れするリスクに言及したことに加え、「（株式市場について）かなり高く評価されている」との認識を示したことが嫌気されました。

　ただ、9月23日に反落したとはいえ、「現時点において米国株の先高観は強い」と認識しています。

日銀は金融政策決定会合で政策金利の据え置きに加え、
ETFなどの売却を決定したが、市場の騒乱要因になる可能性は低い

　一方、国内では、日銀が9月18〜19日開催の金融政策決定会合で、政策金利である「無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.5％程度で推移するよう促すこと」を据え置きました。

　また、同時に「ETFなどの処分に関する決定」を発表しました。ETFの年間売却ペースは簿価で3300億円程度、時価で6200億円程度。市場全体の売買代金に占める売却割合は0.05％程度で、売却時期の分散に配慮しつつ、各銘柄の保有割合におおむね比例する形で売却を進める方針です。

　日銀は、所要の準備が整い次第、ETFなどの処分を開始する予定ですが、基本方針や今後の売却の経験を踏まえ、金融政策決定会合において売却ペースを見直すこともありうるとのことです。

　金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁は、ETF売却について「特定の株価水準を念頭に置いての判断ではない」「（売却が完了するまでは）単純計算で100年以上かかる」「ETFなどを売却する局面では、市場に対する攪乱的な影響を極力回避するよう、少しずつ処分を進めていくことが適切」などと述べています。

　ちなみに、日銀が保有するETFは2025年3月末時点で時価で約70兆円（簿価約37兆円）です。ニッセイ基礎研究所の推計では、直近（2025年9月19日時点）では時価85兆円に達しているとのことです。

　いずれにせよ、日銀は市場の需給関係に十分配慮して、ETF売却が市場の攪乱要因にならないように慎重に実行していく方針を打ち出しました。これは日本株にとってはポジティブ材料と見てよいでしょう。

日経平均株価の「パーフェクトオーダー」が継続し、
信用需給が良好な間は、日本株が大きく崩れるリスクは低い！

　このような投資環境下、9月22日の日経平均株価は反発し、終値は前週末と比べて447.85円（0.99％）高い4万5493.66円と、2営業日ぶりに最高値を更新しました。

　9月22日の日経平均株価の寄与度ランキングを見ると、1位のアドバンテスト（6857）が129.66円、2位の東京エレクトロン（8035）が100.28円、4位のTDK（6762）が44.06円、6位のレーザーテック（6920）が27.15円、8位の村田製作所（6981）が16.21円、それぞれ日経平均株価を押し上げました。

「インテル（INTC）がエヌビディアからの出資を受ける」「オラクル（ORCL）がAIクラウドでメタ（META）と協議」などのニュースが伝わり、東京市場でも半導体関連が引き続き買われました。また「アップル（AAPL）のiPhone17の購入予約が好調で増産へ」との報道が好感されで、TDKや村田製作所などの電子部品株が買われ、日経平均株価を押し上げました。

　そして9月24日の日経平均株価は続伸、前営業日と比べて136.65円（0.30％）高いの4万5630.31円で終えました

　テクニカル的には、9月24日の日経平均株価は5日移動平均線（24日時点で4万5252.72円）、25日移動平均線（同4万3529.30円）、75日移動平均線（同4万1206.57円）のすべてを上回っています。そして、下から75日移動平均線（長期）⇒25日移動平均線（中期）⇒5日移動平均線（短期）の順で移動平均線が並んでおり、かつ3本の移動平均線が上向きです。

　つまり、強い上昇トレンドを示す「パーフェクトオーダー」が継続しています。このため、少なくとも「パーフェクトオーダー」が崩れるまでは強気を維持するべきと考えています。

　弱気に転じる条件としては「日経平均株価が25日移動平均線を下回り、かつ25日移動平均線が下向きに転じる」ことを挙げておきます。それまでは、「強気」を維持したいと思います。

　また、信用需給ですが、9月12日申し込み時点の信用買い残は4兆1511億円（前週比1.92％減）、売り残は１兆902億円（同13.96％増）、信用倍率は3.81倍（前週は4.42倍）でした。買い残が減少し、売り残が急増し、信用需給が大幅に改善しています。つまり、信用需給は極めて良好と評価しています。

　現状のように信用需給が良好な間は、日本株が大きく崩れるリスクは極めて低いと見てよいとの認識は不変です。

9月29日に配当落ち分として約300円切り下がる見込みだが、
基本的に日本株を取り巻く環境は良好なので、積極的な市場参加を

　ところで、9月26日は3月期決算企業の中間配当の権利付き最終売買日です。フィリップ証券の試算によれば、29日には日経平均株価は配当落ち分として298.83円、26日終値から切り下がる見込みです。

　一方、日経平均株価やTOPIX、MSCI日本株指数などとの連動を目指すインデックス運用を行うファンドなどから「1兆3326億円＋α」の「配当の再投資の買い」が26日と29日の2日間で入ると見られています。ただし、この特殊な買い需要の発生に関しては、先回り的に株価指数先物に買いを入れている投資家は多いため、相場の押し上げ効果は期待薄と見ています。

　現時点において、日本株を取り巻く投資環境は極めて良好です。引き続き、リスク管理を徹底することを前提に積極的な市場参加をおすすめします。

　著名投資家のジョージ・ソロス氏が言ったとされる有名な相場格言に「Trend is your friend（トレンドはあなたの友達）」というものがあります。この言葉通り、決してトレンドに逆らうことなく、今の上昇トレンドが続く限り、素直に乗り続けることをおすすめします。
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