日経平均株価は｢3/23の安値5万688円で底打ち｣という前提で“押し目買い”でOK！ 旧財閥系の割安銘柄や｢SMR｣｢レアアース｣など日米首脳会談の関連株を狙え

「ホルムズ海峡を解放しなければ、イランの発電所を攻撃する」と
トランプ大統領が脅したことで、週明けの日経平均株価は暴落！

　2月28日に始まった米・イスラエル vs イランの紛争は、依然として収束する兆しが見えません。

　米国のトランプ大統領は3月21日夜（日本時間22日朝）、「現時点から48時間以内にイランが脅しを伴わずにホルムズ海峡を完全開放しなければ、アメリカはイランのさまざまな発電所を攻撃し、壊滅させる。最大の発電所を真っ先に標的にする！」と、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿しました。

　すると即座に、イランの軍事作戦・統合司令部ハタム・アル・アンビヤ中央本部も「もし敵によってイランの燃料・エネルギー関連インフラが攻撃された場合、米国および地域内にある政権に属するすべてのエネルギー、情報技術、海水淡水化インフラが標的となる」と反応しました。

　また、トランプ政権はイランの主要な原油輸出拠点であるカーグ島を占拠する計画を検討していると報じられています。3月20日の報道によると、米・国防総省は新たに海兵隊と強襲揚陸艦を含む約4500人規模の部隊を中東に派遣すると決めたそうです。もし、軍事作戦が空爆にとどまらずに、海兵隊などによる「カーグ島のエネルギー施設占拠」を目指せば、紛争の長期化・泥沼化は不可避でしょう。

　このように、イランを巡る紛争はエスカレーション（拡大）しています。これを嫌気する格好で、3月23日の日経平均株価は大幅に続落し、終値は前週末比1857.04円（3.48％）安の5万1515.49円でした。

トランプ大統領が発言を翻したことが好感され、
週明けのNYダウとナスダック指数はそろって反発！

　しかしながら、トランプ大統領はいつものように「TACO（Trump Always Chickens Out：トランプはいつもビビって退く）」ってくれました。日本時間3月23日夜、トランプ大統領は自身のSNSに「アメリカとイランは、この過去2日間にわたり、中東における我々の敵対関係の完全かつ徹底的な解決に関して、非常に良好で生産的な会談を行いました」「私は、イランの発電所およびエネルギーインフラに対するあらゆる軍事攻撃を5日間の期間にわたり延期するよう指示しました。これは、進行中の会合と協議の成功を条件とします」と書き込みました。

　また、米国のニュースサイト・アクシオスは3月23日、米国のウィットコフ中東担当特使らが、イランのガリバフ国会議長と協議を行っていると報じました。さらに、イスラエルのメディアは23日、米国政府関係者の話として、トランプ政権がイランとの交戦の終結日を4月9日に設定したと報じました。これらのニュースは、株式市場にとって「ポジティブ・サプライズ」となりました。

　イラン外務省は、このトランプ大統領の和平交渉に関する発言を否定し、「米国とは直接・間接を問わず一切接触していない」と発表しました。しかしながら、状況を総合的に判断すると、私は水面下では停戦に向けた協議が進んでいると見ています。

　米国は独裁国家ではなく、大統領は選挙で選ばれます。不況になったら共和党は選挙に勝てないため、トランプ大統領は、米国経済を長期的に不況に陥らせることは避けねばなりません。今回のイランへの攻撃は、原油価格の高騰を招いており、それが長期化すれば米国経済のスタグフレーションリスクが高まります。よって、トランプ政権は、適切なタイミングで停戦を実現する必要があるのです。

　前述した「ポジティブ・サプライズ」により、週明け3月23日のNYダウは、トランプ大統領の書き込みを好感する格好で4営業日ぶりに反発し、終値は前週末比631.00ドル（1.38％）高の4万6208.47ドルでした。また、ナスダック総合株価指数も4営業日ぶりに反発し、同299.15ポイント（1.38％）高の2万1946.76ポイントで終えました。

テクニカル的には、日経平均株価が25日移動平均線を上回れば、
調整トレンドが終了し、再び上昇トレンドに回帰することも可能！

　ところで、3月23日の日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均VI）の終値は40.93で、一時53.61にまで上昇する場面も見られました。

　日経平均VIは、投資家が日経平均株価の将来の変動をどのように想定しているかを表した指数です。この数字が高いほど、投資家は「今後、相場が大きく変動する」と見込んでいることを意味します。

　ザックリとした見方は、20〜30は通常レンジ（平時）、30〜40は不安の強まり（警戒ゾーン）、40〜50はかなり強い不安・警戒（高ボラティリティ）、そして、50超は極めて強い恐怖（パニックレベル）です。つまり、3月23日には、一時的にパニックレベルにまで上昇したのです。

　なお、日経平均VIが急騰して50を超えてくると、逆張りで買いを検討する投資家が急増し、経験則上「底打ちサイン」になりやすいとされています。よって、私は、日経平均VIの底値発見機能に期待しています。

　実際、翌3月24日の日経平均株価は、前日の米国市場の上昇も影響し、前日比736.79円（1.43％）高の5万2252.28円と反発しました。日経平均VIも終値で36.35と警戒ゾーンまで下げて来ています。

　テクニカル的には、2月26日の5万9332.43円でピークアウトした日経平均株価は、25日移動平均線を終値で上回るまで調整が続くと見ています。

　3月24日時点の日経平均株価は、5日移動平均線（24日時点で5万3216.02円）、25日移動平均線（同5万5516.21円）、75日移動平均線（同5万3310.45円）、そして、100日移動平均線（同5万2540.01円）のすべてを下回りました。一方で、200日移動平均線（同4万7329.72円）は上回っています。

　今後については、25日移動平均線を終値で上回れば、再び上昇トレンドに回帰することが可能と考えています。そうなれば、日経平均VIも「20〜30の通常レンジ（平時）」に戻っていくと思います。

現在の大荒れしている株式市場では、三菱・三井・住友などの
旧財閥系で、バリュエーションが魅力的な銘柄が狙い目！

　米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始してからというもの、日本のみならず、世界の株式市場は大荒れです。このように荒れた相場で狙うべきは、旧財閥（三菱・三井・住友）系で、バリュエーションが魅力的（低PER・低PBR・高配当利回りなど）な銘柄です。なぜなら、旧財閥系企業はグループ内の持ち合い株や人的ネットワークによる結束力が強く、相対的に有事（地政学リスク・経済危機）で株価の下支えが働きやすいからです。また、需給面でも、足元の下落で魅力的な株価となった点に着目した国内外の機関投資家の買いが期待できます。

　テーマ株としては、3月19日（日本時間20日）に行われた日米首脳会談に関連する銘柄も狙いたいところでしょう。今回の会談では、対米投資の「第2弾」として新たに3事業（次世代原子炉の小型モジュール炉（SMR）のほか、2カ所のガス発電所の建設を進める）で合意。さらに、米国が増産を計画しているアラスカ州産の原油を念頭に置いた原油の備蓄や、半導体の生産に欠かせないレアアースなど鉱物資源の安定調達に向けて協力することで一致しました。

　よって、「SMR」「ガス発電」「アラスカ産原油」関連、そして「レアアース」関連に注目しています。
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　また、東京海上ホールディングス（8766）も狙い目です。東京海上ホールディングスは3月23日、世界で最も成功した投資会社の一つであるバークシャー・ハサウェイ（BRKB）傘下のナショナル・インデムニティー・カンパニー（National Indemnity Company）と包括的な戦略パートナーシップを実施することを決議しました。再保険事業の中核会社かつ強固な財務基盤を有するナショナル・インデムニティー・カンパニーによる東京海上ホールディングスへの戦略的出資、再保険分野における協働、 M&Aなどにおける戦略的提携などを柱としており、今後の株価上昇が期待されます。

　現在は“病み上がり”とも言える日本株ではありますが、日経平均株価が3月23日の安値5万688.76円を割り込まない限り、「相場は底打ちした」との前提です。押し目買いを基本にして「強気」で相場に臨むことをおすすめします。
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