日経平均株価は「中国市場の底打ち」と「新型コロナのピークアウト」まで調整が継続！ 当面は新興市場の中小型株への投資は避け、好決算の大型株を狙おう！

　米国株式市場は非常に強い動きを続けていますが、日経平均株価のほうは冴えない動きが続いています。ここ最近の日経平均株価は、米国株とではなく、上海市場や香港市場などの中国株との連動性が一段と高まっているように感じています。

　まず、強い米国株についてですが、8月6日のNYダウは過去最高値を更新し、終値は前日比144.26ドル高の3万5208.51ドルでした。また、S＆P500種株価指数は連日で史上最高値を更新しました。6日に発表された7月の雇用統計において非農業部門の就業者数が94万3000人増え、市場予想の約85万人増を上回ったことに加え、6月実績も85万人増から93万8000人増に上方修正されたことが好感されました。一方、6日のナスダック総合株価指数は5日ぶりに反落し、前日比59.355ポイント安の1万4835.762ポイントでした。

■NYダウチャート／日足・3カ月

NYダウチャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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■S&P500指数チャート／日足・3カ月

S&P500指数チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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■ナスダック総合株価指数チャート／日足・3カ月

ナスダック総合株価指数チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　そして、翌営業日の8月9日のNYダウは3日ぶりに反落し、前週末比106.66ドル安の3万5101.85ドルでしたが、ナスダック総合株価指数はすぐに反発し、同24.415ポイント高の1万4860.177ポイントでした。このように、米国株式市場は非常に強い動きを続けているのです。

力強い米国株と違って日経平均株価が低迷している主因は、
「内閣支持率の低迷」と「新型コロナの感染拡大」の2つ

　一方、8月6日の日経平均株価は前日比91.92円（0.33％）高の2万7820.04円と2日続伸し、5日移動平均線（6日現在2万7711.01円）だけは辛うじて上回っています。ですが、25日移動平均線（同2万8037.20円）、75日移動平均線（同2万8562.13円）、200日移動平均線（同27927.45円）をすべて下回っています。そして、10日には一時25日移動平均線を上回ったものの、その後は値を落とし、終値は2万7888.15円と再び同線を下回ってしまいました。

■日経平均株価チャート／日足・3カ月

日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　残念ながら、中長期のチャートは非常に悪い状態が恒常化しています。テクニカル的には、最低でも長期のトレンドを示す「200日移動平均線」を安定的に上回ってこないと、なかなか「強気」に転じることはできません。

　日本株が低迷している原因は大きく2つあります。ひとつは内閣支持率の低迷による政局リスクの高まり、もうひとつは国内の新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からないことです。

　朝日新聞社が8月7日、8日に実施した世論調査では、菅内閣の支持率が28%と昨年9月の発足以降、初めて3割を切りました。不支持率は53%でした。オリンピック開催直前に実施された7月調査の支持31%、不支持49%から、いずれも悪化しています。政府・与党には、オリンピック開催・成功による政権浮揚への期待があったはずですが、どうやらそれは不発に終わったようです。

　ご存じのように、オリンピック開催中、国内で新型コロナウイルスの新規感染者が激増したため、政府は新たに、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に対して8月2日から31日まで緊急事態宣言を発令しました。これに伴って緊急事態宣言は、すでに発令されていた東京都と沖縄県と合わせて計6都府県に拡大しました。しかしながら、感染力が強いインド由来の「デルタ株」が急速に拡大し、感染者数の増加に歯止めはかかっていません。

　ちなみに、東京都の1日の新型コロナ新規感染者数は、オリンピック開会式のあった7月23日は1359人でしたが、8月5日にはそれの3.7倍の5042人と、過去最多にまで急増しました。そして、その後も高水準で推移しています。

　このように新規感染者数が増加・高止まりしている間は「緊急事態宣言解除⇒経済正常化」というシナリオが描きにくいため、投資マインドが盛り上がることはなさそうです。逆に、新規感染者数がピークアウトすれば、投資マインドが上向き、日本株も買い戻される可能性が高いと見ています。また、そうなれば内閣支持率もボトムアウト（底入れ）して、政局リスクは低下する見通しです。つまり、当面の日本株は、国内の感染状況次第と言えるでしょう。

中国の景気減速懸念が「世界同時株安」につながる可能性は低いものの、
中国市場が底打ちするまでは日本市場の調整局面が続く見通し

　一方、心配なのは中国経済と中国株式市場です。バイデン米大統領が6月3日に署名した、中国の軍事産業の関わる中国企業に対する米国人による証券投資を禁じる大統領令により、8月2日から59社の中国企業への投資ができなくなりました。

　一方、中国国内でも、当局による規制が、ハイテク企業から不動産、配車サービス、教育産業にまで広がっており、上海株や香港株などの中国株の調整につながっています。

　実際、「中国の規制当局は、半導体市場での投機の抑え込みで容赦しない」と国営中央テレビ（CCTV）が8月6日の論説で主張したため、9日の株式市場で半導体関連銘柄が下落しました。

　さらに追い打ちをかけるように、中国国内で感染力の強い新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染拡大が続いています。このため、中国当局は省をまたぐ移動の制限を呼びかけたそうです。

　また、中国税関総署が8月7日発表した7月の貿易統計で、輸出の伸びが前月から大きく減速しました。具体的には、7月の輸出は前年比19.3％増と、前月の32.2％増から鈍化しました。中国の輸出港が集まる東部や南部で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、工業生産に影響が出たようです。

　ただし、日本経済新聞は速報で、「ゴールドマン・サックスは（8月）8日付のリポートでデルタ型のまん延による行動規制に伴い、2021年7～9月期の中国の実質国内総生産（GDP）の伸び率を従来の前年同期比5.8％から2.3％に大幅に引き下げた。一方、政策効果などから10～12月期を5.8％から8.5％に引き上げ、21年年間では8.6％から8.3％と小幅な引き下げにとどめた。ならしてみれば中国の景気減速懸念はそこまで心配する必要はないということになる」と指摘しています。

　このため、現時点においては中国の景気減速懸念の強まりが、世界同時株安を引き起こすようなことはなさそうです。

　しかし、中国の景気回復期待の確度が高まり、中国株式市場が底打ち（調整終了）を鮮明にするまでは、地理的にも近く、かつ経済的な結びつきの強い日本株も調整終了というわけにいかないのかもしれません。

当面、好業績で機関投資家の買いが期待できる大型株を狙い、
東証マザーズ市場などの新興銘柄は避けよう！

　こうなると、当面は個別株の物色に徹するしかなさそうです。足元では、決算発表が本格化しています。決算を発表済みの企業のうち、好業績で国内外の機関投資家の買いが期待できる大型株を狙い続けましょう。

　なお、今年の夏相場では、東証マザーズなど新興市場は低迷しており、個人投資家の体力は相当低下しているはずです。このため、個人の関与率の高い市場や銘柄には、決して近づかないようにしましょう。
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