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「オミクロン株の重症化リスクは低い」との見通しもあり、
NYダウとS&P500種株価指数はそろって過去最高値を更新!
2022年に入っても米国の株式市場は堅調です。1月3日のNYダウは3営業日ぶりに反発し、前週末比246.76ドル高の3万6585.06ドルと過去最高値を更新しました。また、S&P500種株価指数も3日ぶりに反発し、同30.38ポイント高の4796.56ポイントと過去最高値を更新。そして、ナスダック総合株価指数は5日ぶりに反発し、同187.828ポイント高の1万5832.799ポイントでした。3日は、米国の10年物国債利回りが1.64%と、2021年11月下旬以来の水準に上昇したものの、景気敏感株だけでなく、高PERのハイテク株の一角も買われました。
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株式市場で最大の懸念要因のひとつである新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に関しては、「重症化リスクは低い」との認識が広がっています。また、ワクチン接種の普及もあって行動制限が長期化する可能性は低いとの見方が大勢で、オミクロン型は米国の経済成長に大きく影響しないとの楽観的な意見が主流となっています。これが米国株高の最大の要因でしょう。
絶好調の米国株だが、今後は企業業績の悪化により、
ゆるやかに時間をかけて調整局面を迎えるリスクも!
ただし、今後に関しては、米国株がいったん調整局面を迎えるリスクには注意を払っておくべきだと見ています。というのは、米国の企業業績の伸びが鈍化する見通しだからです。
QUICK・ファクトセットによれば、2022年における米国の主要500社の純利益は前年比9%増、売上高は8%増を見込んでいるそうです。昨年2021年は純利益が45%増、売上高が16%増でしたから、QUICK・ファクトセットの見込み通りなら、業績モメンタムの悪化を主因に米国株が調整しても何ら不思議ではありません。
それに加えて、ご存じの通り、FRBがすでに「タカ派へ転換」しています。市場では、3月以降のFOMCで利上げが開始され、年3~4回の利上げ実施が意識されています。さらに、FRBが保有資産を圧縮する量的引き締め(QT)を前倒しするとの観測もささやかれ始めています。
ウォール街には「FRBには逆らうな」という有名な格言があります。現在、FRBは「インフレファイター」に変身してしまいました。よって、「コロナバブル」はいったん終了しつつあると考えておいたほうが良さそうです。
ただし、FRBは、過去の日本の不動産バブル潰しの失敗を反面教師にしており、市場と上手に対話をしながら金融の正常化を図るはずです。このため、「バブル崩壊⇒株式市場急落」という展開にはならないでしょう。ゆっくりと丁寧に時間をかけて、今回のコロナ対応で市場に放出した巨額のマネーを回収していく見通しです。
この過程において、株式市場では、物色の主役が「ハイテク株・グロース株」から「景気敏感株・バリュー株」にゆっくりとシフトしていく可能性が高いと見ています。
日経平均株価は現在のボックス相場が継続!
一方、東証マザーズ指数の低迷は長期化する見通し
一方、日本でも、米国同様に高PERや赤字のグロース株は売られ、低PERの好業績バリュー株が買われる流れが加速するでしょう。足元でも、東証マザーズ指数の低迷が続いていますが、この低迷は長期化すると見ています。
ちなみに、1月4日の大発会での東証マザーズ指数の終値は、前週末比11.20ポイント安の976.74ポイントでした。5日移動平均線(4日現在987.57ポイント)、25日移動平均線(同1013.27ポイント)、75日移動平均線(同1091.21ポイント)、200日移動平均線(同1131.95ポイント)をすべて下回っています。
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このため、テクニカル的にも短期・中期・長期の下落トレンドが発生中と認識しておく必要があるでしょう。少なくとも、25日移動平均線が上向きに転じるまでは「マザーズ冬の時代」が継続する見通しです。
一方、日経平均株価ですが、上値は重いものの底堅い動きを続けています。史上最高値を更新中の米国株に比べると不満がないと言えばウソになりますが、東証マザーズ指数と比べたら、十分満足できる値動きと言えるでしょう。日経平均株価に関しては、おおむね2万7500~3万円のボックス相場が続いており、当面はこのまま継続すると見ています。
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なぜなら日本株に関しては、政治リスクが高いため、好調な米国株に連動して上値を追っていくことが難しいと考えられるからです。
岸田首相は1月1日、年頭所感を首相官邸のHPにアップしました。これによれば、「『新しい資本主義』においては、すべてを市場や競争に任せるのではなく、官と民が今後の経済社会の変革の全体像を共有しながら、共に役割を果たすことが大切です」としています。市場は、この年頭所感に対して「社会主義的な経済政策を打ち出すのではないか」と警戒感を強めているように感じます。
分配による経済的な格差是正は、もちろん取り組まなくてはいけない問題です。しかしながら、市場が期待しているのは、まず具体的な成長戦略の策定なのです。このため、日本株が米国株との連動性を高めるには、岸田政権が1日も早く、市場を喜ばす成長戦略を示すことが必要でしょう。それまで日経平均株価は、前述の2万7500〜3万円のボックス相場を継続するというのがメインシナリオです。
短期スタンスの個人が好むような小型株の売買は避け、
機関投資家の買いが見込める優良大型株に物色対象を絞り込もう!
東証マザーズ指数が低迷し、日経平均株価がボックス相場を続けている現在のような相場局面では、短期スタンスの個人が好むような小型株は避け、内外の機関投資家の買いが見込める優良大型株に物色対象を絞りましょう。
前回も指摘しましたが、「低PER・高配当利回り・好業績・高ROE・テクニカルが良好」という5拍子揃った大型株だけを投資対象にするべきです。個人的には「大型バリュー株こそ正義」だと思っています。
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また、逆張りスタンスをメイン戦略として、こまめに利食いながら、実現益(決済をして確定した利益)をコツコツ積み上げていく戦法を推奨します。
とにかく、“キシダノミクス”が開始され、FRBがインフレファイターに変身済みである以上、個人が日本株で儲ける難易度はめちゃくちゃ上がったとしっかり認識して、2022年の相場に臨んでください。
今年も、読者の皆様が爆益を手にすることを切に願っております。今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。
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