【日本株】日経平均株価は直近の天井「2万7062円」
を上抜けるかどうかに注目！ 終値で明確に上抜ければ
「2万8300円」を目指して上昇が期待できる展開に！

日経平均株価は、目先の天井を明確に上回らない限り、
短期的には2万6278円～2万7062円のレンジを推移！

　日経平均株価は、日米の金利差の拡大を主因にした「ドル高・円安」を拠りどころに、底堅い動きを見込んでいます。数カ月のタームでは、2万7000円±1500円のボックス相場を続けると見ています。

　一方、短期的には、7月12日の2万6278.28円が目先の底値と考えています。ただし、6月28日の2万7062.31円、7月11日の2万7062.17円はともに目先の天井です。この天井を終値で明確に上回らない限り、数週間のタームでは2万6278.28円～2万7062.31円のボックス相場を続けるというのがメインシナリオとなります。

　もし、6月28日と7月11日の天井を上抜けた場合は、まずは4月21日の2万7580.64円や200日移動平均線（7月15日現在2万7624.85円）が意識されるでしょう。そして、これらを上抜けた場合、6月9日の2万8389.75円や3月25日の2万8338.81円を目指す展開になると見ています。

　一方、2万6278.28円を下抜けた場合は、6月20日の2万5520.23円が下値メドとして意識されると見ています。ただし、下抜けするには、米国株の想定外の急落など外部環境の急激な悪化が必要でしょう。

米国の金利は7月のFOMCで0.75％の利上げにとどまる見通しで、
急激な金融引き締めによる米国株の急落リスクは大幅に低下

　米国では、7月26日～27日のFOMCを控えて、FRB高官が公の場で金融政策に関する発言を控える「ブラックアウト期間」に入りました。7月13日に発表された6月の米・CPI（消費者物価指数）で、前年同月比の上昇率が9.1％と40年半ぶりの伸び率を記録したことにより、一時はFRBが7月の会合で1％の利上げに踏み切るとの観測が強まりました。

　しかしながら、FRBのウォラー理事が7月14日の講演で「0.75％の利上げを支持する」と表明し、セントルイス連銀のブラード総裁も「0.75％の利上げを26日～27日のFOMCで支持する」と述べたため、「1％の大幅利上げに踏み切る」との観測は大幅に後退しています。

　また、7月15日にはFRBが政策判断で重視しているとされるミシガン大学消費者信頼感指数が発表されましたが、消費者の期待インフレ率は5年先で2.8％上昇と、ガソリン価格の低下を主因に前月の3.1％から低下しました。その一方で、6月の米・小売売上高は、前月比1.0％増と市場予想の0.9％増を上回っています。インフレ基調にもかかわらず、米国の個人消費が堅調で、かつインフレ自体も収まる傾向を示しています。

　このため、FRBは7月のFOMCでは0.75％の利上げにとどめることになるでしょう。したがって、急激な金融引き締めによる米国株の急落リスクは、大幅に低下していると見ています。

世界の多くの中央銀行が「金融引き締め」に動くなか、
日銀は現状の大規模な「金融緩和」を維持する見通し！

　一方、日本でも7月20日～21日に金融政策決定会合が開催されますが、日銀は大規模な金融緩和を続ける見通しです。欧米を中心に世界の多くの中央銀行がインフレ抑制を目的とした金融引き締めに動くなか、日銀だけは、長期金利の上昇を抑制するために決まった利回りで無制限に国債を買い入れる「指し値オペ」を通じ、大量の国債を購入し続けています。

　日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、原油価格の高止まりや円安進行を主因に、2022年度の生鮮食品を除くCPIの上昇率見通しを、4月時点の1.9％から2％超に引き上げると見られます。しかし日銀は、それでも現状の大規模緩和を維持することでしょう。

　なお、市場では、来春の日銀正副総裁人事への関心が高まりつつあります。財務省OBの黒田東彦氏が総裁を10年務めた後になるため、次期総裁は日銀出身者になる可能性が指摘されています。ただし、誰が日銀総裁に就任しようと、今後、経済や物価の情勢が改善すれば任期5年のどこかで異次元緩和の出口戦略を示し、実行することになるでしょう。

　そうは言っても、現時点では、市場がそれを織り込むにはあまりにも判断材料が不足しています。よって、目先は、日銀の政策変更に対して過度に神経質になる必要はないと考えています。

国際商品市況の高騰が一服したことで、
米国のインフレもピークアウトする可能性が！

　当面、神経質になるべきは、米国景気と米国企業の収益です。というのは、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは決算説明会で、米国経済に関して「ソフトランディングとハードランディングのどちらもあり得る。我々は一連の深刻な問題に直面している」と述べています。

　そのJPモルガンは、融資の焦げ付きに備える貸倒引当金を積み増し、自己資本率を保つために自社株買いを一時停止しました。また、加工食品のコナグラ・ブランズは、2022年3～5月期の決算が大幅減益でした。コスト増が収益を圧迫したと同時に、値上げで販売数量が減ったことが響いたそうです。

　もちろん、国際商品市況の高騰が一服したことで、米国のインフレもピークアウトする可能性が高く、原材料費は近い将来低下するはずです。実際、銅価格の国際指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は7月15日、心理的節目である1トン7000ドルを一時割り込みました。この水準を下回るのは、2020年11月以来のことです。企業活動が鈍り、さまざまな製造業の原料として使われる銅の需要が減退するとの見方が広がっていることが、銅先物価格の下落の主因です。

　以上のことから、「米国企業の収益悪化⇒米国株のバリュエーション低下⇒米国株の下落」という悪循環の発生には注意を払っておきましょう。

　ですが、その場合、FRBのタカ派からハト派へのスタンス変更や、米国の長期金利の低下が見込まれます。そのケースでは、株価指標で割高とされ、2022年上期に売り叩かれた「グロース株」に見直し買いが入ると見ています。逆に、これまで買われてきた景気敏感の「バリュー株」や、商品市況の高騰でメリットを享受した「資源関連株」は売られる見通しです。つまり、下期は、物色面で大きな変化が生じる可能性が高いと予想しています。

日経平均株価は中長期の下降トレンドが発生中のため、
プロ・セミプロ級の個人投資家は短期的な「マネーゲーム」に参加

　それはさておき、7月19日の日経平均株価の終値は2万6961.68円でした。200日移動平均線（19日時点で2万7624.75円）を下回っています。また、19日現在、75日・100日・200日移動平均線がすべて下降を続けており、中長期の下降トレンドが発生中と認識しています。

　このような通常の投資のやり方では儲かり難い状況のなか、プロ・セミプロ級の個人投資家が足元でメインで行っているのは、思惑材料株のバイオ関連やゲーム株の一角を使っての「マネーゲーム」です。

　もし、あなたが割り切って参加するのなら、東証グロース市場の売買代金上位の銘柄のうち、値動きが良好な銘柄を選定して参加しましょう。ただし、この取引は「投資」ではなく限りなく「投機」に近いため、投入資金は通常よりも少額にして、損切りは必ず行いましょう。繰り返しますが、あくまでも、「マネーゲーム」と割り切って参加してください。
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