日経平均株価は日銀の“異次元緩和の終了”で急落した
が、押し目買いを狙うなら12月26日以降がおすすめ！
25日移動平均線を上値メドに下値を模索する展開に！

パウエルFRB議長やラガルドECB総裁の「タカ派」コメントで、
市場は“金融の引き締め過ぎ”によるリセッションに怯える展開に

　日米の株式市場にとってのベストシナリオは、12月13日〜14日開催のFOMC後に行われたパウエルFRB議⻑の記者会⾒をきっかけに、クリスマスラリー（サンタクロースラリー：クリスマスに向けての株価上昇）が開始されるという展開でした。しかし、足元の値動きはまったく逆で、残念ながら下落基調を鮮明にしています。これは、パウエルFRB議⻑とラガルドECB総裁、そして黒田日銀総裁から株式市場へ「好ましくないクリスマスプレゼント」が贈られたことが主因です。

　まず、FRBは12月14日のFOMCで、利上げ幅をこれまでの0.75％から0.5％に縮小しました。また、政策金利見通しでは、2023年末の予想を9月時点の4.6％から5.1％に引き上げました。ここまではほぼ事前の予想通りでした。

　しかしながら、パウエル議長はFOMC後の記者会見で「インフレを引き下げるには、継続的にトレンドを下回る経済成長と労働市場の幾分かの緩和が必要になる」と説明し、早期のインフレ収束を見込む市場の楽観論にクギを刺しました。この議長の「好ましくないクリスマスプレゼント（タカ派コメント）」を受け、投資家は、FRBの“金融の引き締め過ぎ”による米国経済のリセッションに怯えつつあります。

　次に、ECBは、12月15日に4会合連続の大幅利上げを決めました。利上げ幅は前回の0.75％から0.5％に縮小しました。これに関してラガルド総裁は、記者会見で「ECBが方針を転換したと考える人は間違いだ。転換したわけではなく揺らいでもいない」と、利上げ幅を0.5％に縮小したことについて“引き締め減速局面”に入ったと受け取られないようにクギを刺しました。

　このラガルド総裁の強烈なタカ派的なコメントも、市場への「好ましくないクリスマスプレゼント」となりました。これを受け、投資家は、ECBの“金融の引き締め過ぎ”による欧州経済のリセッションに対しても怯えつつあります。

　そして、日銀は12月20日まで開催していた金融政策決定会合で、長期金利の許容変動幅について0.25％から0.5％に引き上げました。市場では日銀は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を維持するとの見方が大勢だったため、想定外の緩和修正を受けた20日午後の10年物国債の利回りは急上昇。株価は一時、前日終値から800円超も急落し、ドル／円レートも1ドル＝137円台から132円台まで大きく円高に動きました。

　黒田総裁は記者会見で、「出口戦略の一歩ということではない。議論するのは時期尚早だ」「さらなる変動幅の拡大は必要ないし、今のところ考えていない」などと述べましたが、市場は今回の決定を「出口戦略の一歩」であり、「今後の金融緩和の修正への布石」と認識したはずです。つまり、今回の黒田総裁からの市場へのクリスマスプレゼントは「異次元緩和の終了」でした。

欧米の中央銀行は、景気や雇用を犠牲にしてでも
インフレ退治に全力を尽くす姿勢を強調！

　それはさておき市場では、12月15日に発表された11月の米・小売売上高に対する米国の株式市場の反応が注目されました。11月の米・小売売上高は前月比0.6％減となり、市場予想の0.3％減を下回りました。これを受けた15日のNYダウは大幅続落し、前日比764.13ドル（2.25％）安の3万3202.22ドルで引けました。

　確かに、米国のGDPの約7割を占める個人消費の減速を示す指標が発表されたのですから、普通ならばこの反応は理解できます。ただ、FRBがタカ派に転じて以降、景気減速を示す指標はインフレ収束を見込む市場の楽観論を助長させ、「ベアマーケットラリー（下落相場における一時的な上昇局面」のきっかけであり続けていました。しかしながら今回はそうならず、米国経済のリセッション懸念が強まり、株式は売られたのです。

　パウエル議⻑とラガルド総裁の発言で分かるように、現時点でも欧米の中央銀行は、景気や雇用を犠牲にしてでもインフレ退治に全力を尽くす姿勢を強調しています。また同時に、インフレ収束を見込む市場の楽観論に対して、口先介入をするかのようにクギを刺し続けています。つまり、FRB、ECBともに「株高⇒資産インフレ」の芽を摘みたいのです。

　こうなると、今後も欧米株の上昇は期待薄です。両中央銀行が「粘り強い金融引き締め⇒リセッションの実現⇒株安⇒インフレ退治」を目指しているからです。株式市場が楽観に傾くなら、それに冷や水を浴びせるような口先介入を続けるでしょうし、それでも効かなければ、さらなる金融引き締めを実行する見通しです。

　そのため、欧米の株式市場では「ベアマーケット（下落相場）」が当分続くことを覚悟しないとなりません。また、世界の“景気敏感株”となっている日本株もその影響を受け続けることでしょう。

　ちなみに、12月19日のNYダウは4日続落し、前日比162.92ドル（0.49％）安の3万2757.54ドルでした。4日間の下げ幅は1351.10ドル、下げ率は3.96％です。

日経平均株価は5～200日移動平均線をすべて下回ってしまい、
「25日移動平均線を上値メドに下値を模索」するしかない展開に

　一方、20日の日経平均株価は大幅に4日続落し、前日比669.61円（2.46％）安の2万6568.03円でした。テクニカル的には、5日移動平均線（20日時点で2万7508.14円）、25日移動平均線（同2万7877.80円）、75日移動平均線（同2万7498.82円）、100日移動平均線（同2万7690.45円）、200日移動平均線（同2万7247.71円）のすべてを下回っています。つまり、短期・中期・長期のチャートが大幅に悪化しています。

　こうなると、余程の好材料が飛び出さないと、上方に位置する25日移動平均線を上抜けることは難しいと考えます。よって、当面のメインシナリオは「25日移動平均線を上値メドに、下値を模索する」というものです。

　一方、個人投資家の関与率の高い東証マザーズ総合指数も大幅に4日続落し、12月20日の終値は前日比35.94ポイント（4.71％）安の726.83ポイントでした。5日移動平均線（20日時点で768.48ポイント）、25日移動平均線（同784.83ポイント）、75日移動平均線（同747.54ポイント）、100日移動平均線（同743.19ポイント）を下回っています。一方、200日移動平均線（同720.20ポイント）は辛うじて上回っています。

　よって、当面のメインシナリオは、「200日移動平均線を割れるまでは、25日移動平均線の上抜きを期待」というものです。ただし、200日移動平均線を割り込んだら即、日経平均株価同様に「25日移動平均線を上値メドに、下値を模索する」にシナリオを変更します。

「押し目買い」をするなら12月23日までは見送り、
26日～28日に買い出動するのがおすすめ！

　個人の節税売りは、年内受け渡し最終日の12月28日まで出続けます。このため、逆張り的に押し目買いをするなら、今週は見送って、来週の26日～28日に買い出動することをおすすめします。また、逆張りが嫌いな方ならば、28日までは様子見を決め込み、29日以降の動きを見てから「株を枕に年を越すか否か」を決めればよいでしょう。

　なお、欧米の株式市場の先安観が非常に強いため、どうしても保有しておきたい自信のある銘柄以外は、無理して株を枕にすることは避けたほうがいいのではないと、私は思っています。

　今年も残すところ、本日を入れて立会日数は8日です。今年の12月は、5日に「エニカラショック（ANYCOLORショック）」が発生し、小型株を手掛ける多くの個人にとって波乱含みの「師走相場」となりました。さらに、20日には「日銀ショック」が発生し、足元の地合いも良いとは言い難い状況です。

　このような相場では、無理して攻めて儲けようとするのではなく、ガードを固めて種銭を減らさないことに集中してください。種銭を減らさずに波乱相場を乗り切れば、その後、非常に高い確率で、株で成り上がるチャンス（バーゲン・ハンティングのチャンス）がやってくるはずです。くれぐれも冷静に、戦略的に相場に臨むことをおすすめします。
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