2025年の日経平均株価は、日米金利差による円安を背景とした上昇に期待！ 米国株は長期金利の動向と市場を撹乱するトランプ次期大統領の発言・行動に要注意

2024年の日経平均株価は、1年間で6430円も上昇して
年末の終値としては35年ぶりの最高値となる3万9894.54円に！

　今回は年末ということで、まずは2024年の相場を振り返ってみましょう。

　2024年の日経平均株価は年初から上昇し、2月22日にはバブル絶頂期の1989年12月29日につけた3万8915.87円を上回って、実に34年ぶりに史上最高値を更新しました。その後も順調に上昇し、7月11日にはザラ場ベースの史上最高値4万2426.77円、および終値ベースの史上最高値4万2224.02円をつけました。

　また、2023年の大納会（12月29日）の終値が3万3464.17円だったのに対して、2024年の大納会（12月30日）の終値は3万9894.54円で、年末の終値として35年ぶりに最高値を更新しました。1年間の上昇幅は6430.37円、上昇率は19.22％です。これだけ見ると、2024年の日本株は好調だったと言えるでしょう。

7月から8月にかけての1カ月弱で、日経平均株価は1万円以上も下落！
8月5日には1日で4451円急落する「令和のブラックマンデー」が勃発

　しかしながら、2024年は多くの投資家にとって悪夢のような期間もありました。それが、7月11日に4万2426.77円で天井を打った後に、8月5日の3万1156.12円で底打ちするまでの1カ月弱の期間です。この短期間で、日経平均株価は下落幅で1万1270.65円、下落率で26.56％を記録しました。

　特に8月1～5日までの3営業日は酷い下げでした。具体的には、1日は前日比975.49円安、2日は同2216.63円安、そして5日は同4451.28円安と、3営業日合計（終値ベース）で7643.40円の急落となりました。

　ちなみに、8月5日の4451.28円安は下落幅としては過去最大、下落率としては12.40％と歴代2位でした。ブラックマンデーの翌日にあたる1987年10月20日の14.90％に次ぐ下落率であったことから「令和のブラックマンデー」と呼ばれました。

　また、7月31日の日銀金融政策決定会合で0.15％の追加利上げが決まったことに加え、植田和男総裁が記者会見で一段の利上げに積極姿勢を示して「タカ派」に豹変したことをきっかけに相場が急落したため、8月1〜5日の急落を「植田ショック」と呼ぶ人もいました。

8月5日の「セリングクライマックス」で底値をつけた後、
日経平均株価は回復し、8月30日には終値で7189円も上昇！

　8月5日までの相場の急落で致命的なダメージを受けたのが、信用取引を行っていた個人投資家です。彼らには、株価急落で大量の「追証」が発生しました。

 「追証」の解消には、追加で現金を差し入れるか、建玉を決済して維持率を証券会社の定める水準まで引き上げないとなりません。このため、現金で追証を差し入れることができない投資家は、慌てて信用建玉の全部、または一部を決済（追証絡みの買い建玉の投げ売り）せざるを得なくなったのです。

　また、期限内に追証分を解消できない場合は強制決済となり、保有している建玉がすべて決済されます。この強制決済も数多く発動されたと推察されます。この結果、8月9日の信用買い残は3兆9634億円と、前週比で9086億円（18.65％）も急減しました。

　ですが、8月5日の「セリングクライマックス」で底打ちした日経平均株価は、その後、順調にリバウンドに入り、8月30日には終値で3万8647.75円と、8月5日の終値3万1458.42円から7189.33円（22.85％）も値を戻しました。

　そして、その後は大きな波乱はなく、日経平均株価は膠着しながらも、徐々に下値を切り上げました。そして、12月27日終値は4万281.16円と、終値としておよそ5か月ぶりに4万円台を回復したのです。日本市場は、こうして無事に本日の大納会を迎えました。

　2024年の日本株が堅調だった要因は「米国株高」と「円安」です。

　米国株については、FRBによる金融引き締めが奏功してインフレが抑制されたことに加え、金融引き締め状態に関わらず米国経済が非常に強く推移したことが、株高の主因です。また、2025年1月20日に発足する「トランプ2.0（第2次トランプ政権）」が、減税や規制緩和を実行することで米国経済が一段と強くなることへの期待も株高の材料となりました。

米国では「トランプ2.0」による財政赤字の拡大リスクが
長期金利の上昇につながり、株式市場の上値圧迫要因に！

　では、2025年の株式市場はどうなっていくでしょうか。ポイントのひとつが、米国の長期金利の動向です。

　12月27日の米国10年債利回りは、前日比で0.03％高い4.62％で取引を終えました。さらに前日の26日には一時4.64％と、5月上旬以来の高水準をつけました。

　トランプ2.0による「移民取り締まり強化」や「関税引き上げ」「減税」などの経済・財政政策によってインフレが再燃し、財政赤字が拡大するリスクが高まっており、これが長期金利上昇の主因となっています。

　FRBは9月のFOMCで0.50％、11月と12月にそれぞれ0.25％ずつと、計1％の政策金利の引き下げを実施しました。それにもかかわらず長期金利が上がっているのです。

　これに関しては、12月のFOMCで発表されたドットチャート（政策金利の予想）において2025年の利下げ見通しが「2回（0.25％を2回）」と、前回の9月のFOMCの「4回」から後退したことに加え、FOMC後の会見でパウエル議長が「政策金利はより中立的な水準に向かっている」「今後は利下げでより慎重になる可能性」などと述べて今後の利下げペースの鈍化を示唆し、タカ派姿勢を鮮明にしたことが大きく影響していると見ています。つまり、米国では当分の間、短期金利も長期金利も高止まりする見通しです。

　米国の長期金利の上昇は、米国株の上値圧迫要因です。実際、FOMCの結果を受けた12月18日のNYダウは、前日比1123.03ドル（2.58％）安の4万2326.87ドルと10日続落。下げ幅は2022年9月以来、約2年3カ月ぶりの大きさで、10日続落は1974年以来、約50年ぶりのことでした。

　また、先週末12月27日のNYダウは6営業日ぶりに反落し、前日比333.59ドル（0.76％）安の4万2992.21ドルでした。この日の下落も長期金利の上昇が主因と見られています。

　そして12月27日はハイテク株などにも売りが出て、ナスダック総合株価指数は続落しました。ハイテク株は一般的に株価指標で割高なため、長期金利が上昇するケースでは売りが優勢になりがちです。

　今後の米国株は、米国の長期金利の動向に神経質になっていくと見ています。また、トランプ次期大統領の発言および行動も、市場の攪乱要因として強く意識され続けることでしょう。

「タカ派のFRB vs ハト派の日銀」の構図によって
「ドル買い・円売り」が加速し、日本株を押し上げる形に

　一方、日本では、日銀が12月18〜19日に開催した金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度に据え置くと決めました。そして、植田和男総裁は会合後の記者会見で「今後の賃金の動向について、もう少し情報が必要」「米国の次期政権の経済政策を巡る不確実性も大きい状況が続いている」などと述べ、「ハト派姿勢」を鮮明にしました。つまり「タカ派のFRB vs ハト派の日銀」という構図です。

　その影響で為替市場では、日米金利差の縮小期待の後退から「ドル買い・円売り」が加速し、足元のドル／円相場は1ドル＝157円台後半の円安水準で推移しています。

　2024年のドル／円相場に関しては、7月11日に1ドル＝161円76銭を付けるなど、円安基調が続きました。この円安が、日本の輸出関連企業の株価を押し上げた結果、日経平均株価が非常に強い動きとなったのです。2025年も日米金利差を主な要因として円安基調が継続すると考えられるので、日経平均株価は引き続き堅調に推移する可能性が高いと見ています。

2025年が「辰巳天井、午尻下がり」の格言通り、
個人投資家が儲けやすい上昇相場になることを期待！

　さて、2024年も残すところあとわずかです。次の2025年は巳年になります。有名な相場格言に「辰巳天井、午尻下がり（辰年と巳年は高値をつけて、午年は下落する）」というものがあります。2025年はこの格言通りの上昇相場を期待したいものです。とにかく、2025年が当コラムの読者の方々にとって儲けやすい年になることを切に祈っています。

　読者の皆様には1年間大変お世話になり、心より感謝しております。来年も本年同様のご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
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