日経平均株価は堅調な米国経済の影響もあってレンジ相場が継続！ 日本企業の対米投資を左右する「USスチール買収問題」と「米中貿易紛争」の行方に要注目！

米国では政策金利が高止まりだが景気の強さが米国株を下支えしており、
「米国景気敏感株」である日本株も下値が堅い状態が継続！

　今週も米国市場の状況から見ていきましょう。2月7日に発表された1月の米・雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比で14万3000人増と市場予想の16万9000人増を下回ったものの、失業率は4.0％と2024年12月の4.1％から低下。さらに、平均時給は前月比0.5％増と、市場予想の0.3％増を上回りました。政策金利が高止まりしているにもかかわらず、米国の労働市場は底堅く推移しているようです。また「トランプ大統領が打ち出す関税政策がインフレを再燃させる」との懸念も燻り続けています。

　このため、FRBによる早期追加利下げは期待薄です。実際、ダラス連銀のローガン総裁は2月6日に「今後数カ月でインフレ率が2％に近づいたらどうするか。そうなればよいが、必ずしも委員会がすぐに利下げに踏み切るとは限らないだろう」と述べています。

　米国の金利が高止まりしていることは、米国の株式市場の上値圧迫材料です。2月7日のNYダウは続落して前日比444.23ドル（0.99％）安、ナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落して同268.59ポイント（1.36％）安でした。

　しかしながら、週明け10日のNYダウは前週末比167.01ドル（0.38％）高、ナスダック総合株価指数は同190.87ポイント（0.98％）高と反発しました。そして、翌11日のNYダウは続伸し、前日比123.24ドル（0.28％）高の4万4593.65ドルに上昇しました。一方、ナスダック総合株価指数は同70.41ポイント安（0.36％）安と反落したものの小幅安でした。

■NYダウチャート／日足・3カ月

NYダウチャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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■ナスダック総合株価指数チャート／日足・3カ月"

ナスダック総合株価指数チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　ここからわかるように、米国株は足元の景気が強いため、下値が非常に堅いのです。そして、米国経済の動向に左右されやすい“米国景気敏感株”である日本株についても、下値が堅い状態が継続しています。

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米中貿易紛争の激化を過度に心配する必要はないが、
トランプ関税が世界経済に与える影響には今後も注意が必要！

　ところで、トランプ政権は、2月4日に中国からのすべての輸入品に10%の追加関税を課しました。一方、中国政府は、報復措置として10日、米国から輸入する石炭やLNGなどに最大15%の追加関税を発動。さらに、中国は10％の追加関税に関して、世界貿易機関（WTO）に提訴しました。このように、米国と中国の新たな貿易紛争の激化が懸念される状況です。

　しかしながら、トランプ大統領は2月10日、習近平国家主席と大統領就任後に電話で協議したことを明らかにしました。そして、トランプ大統領は「対中貿易赤字を問題視しつつも、米中の貿易摩擦の行方に楽観的な見方を示した」と伝わっています。このため、現時点においては、米中貿易紛争の激化を過度に心配する必要はなさそうです。

　なお、トランプ大統領は2月10日、鉄鋼・アルミニウム輸入に25％の関税を課す大統領令に署名しました。これは3月4日に発効され、カナダやメキシコ、EUなどに認めていた適用除外などの例外措置は廃止されます。

　そして、自動車、医薬品、半導体に追加関税を課すことも検討しており、各国がアメリカ製品に課している関税を米国側も同じように課す「相互関税」についても、近く導入する考えを表明しています。

　まさに、関税ラッシュです。このトランプ関税が、日本はもちろん世界経済全体に与える影響は注視しておく必要があるでしょう。というのは、日本株は「米国景気敏感株」であると同時に「世界景気敏感株」でもあるからです。

石破首相とトランプ大統領の日米首脳会談は無事に終了したが、
日本製鐵のUSスチール買収問題については今後の動向に要注目

　2月7日、石破茂首相とトランプ大統領は、ワシントンDCで最初の日米首脳会談を行いました。

　石破首相は、日本の対米投資額の残高が2023年に7833億ドルと5年連続トップであり、今後、これを1兆ドルに引き上げることを表明しました。また、首脳会談のあとの記者会見で、トランプ大統領は「日本がまもなく記録的な量のアメリカ産のLNG（液化天然ガス）の輸入を新たに開始すると発表できることをうれしく思う」「アラスカの石油とガスに関し、日米の間で何らかの共同事業を行うことについて話すことができ、非常に興奮している」と述べました。

 「対米投資額の増額」「LNGの大量購入（米国の貿易赤字削減）」「アラスカのLNG基地への投資の可能性（アラスカ経済の活性化）」などの“お土産”を石破茂首相が持参したことで、トランプ大統領はとりあえず満足したようです。

　ただし、日本製鉄（5401）によるUSスチール（X）の買収計画に関し、トランプ大統領は2月7日に「買収ではなく投資だ」と表現していましたが、9日には「USスチール株の過半数は誰も取得できない」と述べました。この件に関しては、日本製鉄首脳とトランプ大統領の直接会談の可能性があるようで、その会談で事態が打開へと向かうのか否かが注目されます。決着の行方次第では、多くの日本企業による今後の対米投資や米国企業とのM&Aに大きな影響を与えることになるでしょう。

銀行、信託銀行、生損保などの金融法人の売りが収まれば、
日本株は「上がりやすく下がりにくい需給関係」に！

　日本株の需給に関しては、1月第4週（27〜31日）の投資部門別売買動向によれば、海外投資家による現物株の売買動向は「3133億円の売り越し」と2024年12月第3週以来の高水準でした。しかしながら、1月第3週は「3910億円の買い越し」、第2週は「46億円の売り越し」、第1週は「3435億円の買い越し」でした。このように、海外勢は継続して日本株を売り越しているわけではありません。

　一方、金融法人（生損保、銀行、信託銀行、その他金融）は、1月第1週～第4週まで4週連続で売り越しており、その4週間の合計は「1兆82億円の売り越し」でした。政策保有株の売却や、年金のリバランス売りが継続していることが主因と見ています。この売りが需給面での上値圧迫要因となっているようです。

　また、事業法人は4週連続で買い越しており、その合計は「8813億円の買い越し」でした。これは、自社株買いが粛々と行われている結果と見ています。この自社株買いが日本株の需給面での下支え要因のひとつと考えます。

　以上のことから、金融法人の売りが収まれば、日本株は「上がりやすく下がりにくい需給関係」に変化する見通しです。逆に売りが続く限りは「上にも下にも動きにくい現状の需給関係」が続くでしょう。

■日経平均株価チャート／日足・3カ月

日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　よって、想定外の材料が飛び出さない限り、日経平均株価については「3万8055.68円（2025年1月17日）～4万398.23円（2024年12月27日）」の範囲で推移する「保ち合い局面」が継続する可能性が高そうです。

　投資戦略に関しては、最新の決算発表で好業績が確認できた銘柄の押し目を丁寧に拾い、飛びつき買いを厳に慎むことを強くお勧めします。
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