日経平均株価が「3万8055円」を割り込む局面は“押し目買い”の好機！ ただし、一度に全額を投資するのはリスクが高いので、数回に分けて”買い下がる”戦略で

トランプ関税によるインフレ再燃懸念やPMIの低下などにより
NYダウは2/20〜21の2日間で約1200ドルも下落！

　今週も米国市場の動向から見ていきましょう。2月24日のNYダウは3営業日ぶりに小幅に反発し、終値は前週末比33.19ドル（0.07％）高の4万3461.21ドルでした。しかしながら、NYダウが20日と21日の2日間で1199.57ドル下落したことを考慮すると、戻りは限定的だったと言えます。また、2月24日のナスダック総合株価指数は3日続落し、同237.08ポイント（1.21％）安の1万9286.92ポイントでした。

NYダウチャート／15分足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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ナスダック総合株価指数チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　2月24日は、米国の主要な防衛請負業者のひとつパランティア・テクノロジーズ（PLTR）が、10.53％安と大幅に下げたことが話題になりました。下落のきっかけは、米紙ワシントン・ポストが19日、「ヘグセス国防長官が、今後5年間に国防予算を毎年8％ずつ削減する計画を策定するよう指示した」と報じたことです。

　ちなみに、先週の2月20日のNYダウは3営業日ぶりに反落し、終値は前日比450.94ドル（1.01％）安の4万4176.65ドルでした。この日は、ウォルマート（WMT）が発表した収益見通しが市場予想を下回ったことで、「トランプ政権の関税政策によってインフレが再燃し、先行きの消費が鈍る」との懸念が強まって、消費関連株や景気敏感株が売られました。

　翌2月21日のNYダウは大幅に下落し、前日比748.63ドル（1.69％）安の4万3428.02ドルで引けました。米国のS&Pグローバルが発表した2月の米・購買担当者景気指数（PMI）総合が50.4と1月の52.7から低下し、2023年9月以来、1年5カ月ぶりの低水準となったことに加え、ミシガン大学が公表した2月の米・消費者態度指数（確報値）が64.7と1月の71.7から低下し、2023年11月以来の低水準となったことで、景気減速を警戒した売りが優勢となりました。

　また「米国の司法省がここ数カ月でメディケアプランの請求慣行を巡って調査に乗り出した」と米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが2月21日に報じたことで、ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）が大幅安となったこともNYダウを押し下げました。

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トランプ大統領の関税政策が経済にどう影響するのか読めないという
「不確実性」によって、米国株は冴えない動きをし続ける可能性が高い

　米国株が足元で冴えない動きを続けている最大の要因は、やはりトランプ政権による関税政策が経済にどのような影響を与えるかが読めない（不確実性が高まった）からです。

　トランプ大統領は、輸入自動車、半導体、医薬品、木材などへの関税引き上げを検討しています。また、3月4日から発動する計画のカナダとメキシコへの関税について、「予定通り、スケジュールに沿って進んでいる」と述べています。ただし「両国を含めた貿易相手国に対する相互関税について、4月に実施される可能性がある」とも報じられており、現時点では関税の実施が確定しているわけではなさそうです。

　今後も、トランプ政権の相互関税に関するニュースで、世界の株式市場が右往左往し続ける可能性が高いと見ています。

　実際、シカゴ連銀のグールズビー総裁は2月20日、「（トランプ政権の関税政策については）経済や政策を巡る不確実性が影響するかもしれない」と述べました。また、セントルイス連銀のムサレム総裁も同日の講演で「経済政策の不確実性を示す指標は平均より高く、企業や消費者の支出計画の重荷となる可能性がある」と語っています。

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「日銀の追加利上げペースが速まる」との見方が強まったことで、
円高が進行し、日経平均株価の上値を抑える要因に！

　一方、日本株ですが、米国株と同じように冴えない動きとなっていますが、日本独自の要因としては円高が挙げられます。日銀の追加利上げペースが速まるとの見方が強まっており、円高進行が加速するとの懸念が日本株の上値圧迫材料になっています。

　日銀の高田創審議委員は2月19日、「賃上げなど前向きな企業行動の持続性が確認されて経済・物価見通しが実現していけば、利上げで一段のギアシフトを進める局面にある」との見解を示しました。

　そして、2月21日に発表された1月の全国消費者物価指数（CPI）では、生鮮食品を除く総合が前年同月比3.2％上昇と2023年6月以来の高さとなり、国内のインフレ圧力が強まっていることが確認できました。このため、物価対応を目的とした日銀の追加利上げペースが速まるとの見方が強まっているのです。

　日経平均株価については引き続き「3万8055.68円（2025年1月17日）～4万0398.23円（2025年12月27日）」のレンジ内で推移する「保ち合い局面」が継続する可能性が高いと見ています。

日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　しかしながら、想定以上に米国株が下落したり、円高が進行したりするようだとレンジの下限（3万8055円）を割り込む可能性は否定できません。ただし、米国経済が堅調であり、日本の経済も底堅いため、日本株の下値余地は乏しいでしょう。

　このため、下限を割り込む局面は「押し目買いの好機」と認識しています。ただ、下限を割り込む局面では、下落トレンド（勢いのある下落）が発生する可能性が高いため、底値を割ったときに1回で買うのではなく、数回に分けて買い下がることを前提にした戦略をおすすめします。

　ところで、ウォーレン・バフェット氏は、これまで「日本の5大商社の株式保有上限は10％未満」としていましたが、2月22日に公表した「株主への手紙」で「上限を適度に緩和することで5社は合意した」「時間の経過とともに持ち分比率はいくらか上昇することになる」と記しました。これを受け、25日の東京株式市場では、大手商社株が人気化しました。この手紙がきっかけとなり、海外投資家が日本株に関心を持つことを期待したいものです。

2月26日発表のエヌビディアの決算が良ければ、
ハイテク株の影響を受けやすい日経平均株価の追い風に！

　それはさておき、今週の2月26日に、エヌビディア（NVDA）が2024年11月〜2025年1月期決算を発表します。決算で市場予想を上回る数値が出れば、エヌビディアのみならず、ハイテク株全体に影響が及ぶ見通しです。そうなれば、ハイテク株指数の色彩が強い日経平均株価にもポジティブに作用するはずです。具体的には、次世代AI半導体の「ブラックウェル」の販売好調が確認できる決算が期待されます。

　ただし、米国政府がエヌビディアの半導体製品に関して対中輸出制限の強化を検討しているため、好決算が発表されても、残念ながら思ったほどの好影響が見込めない可能性があります。その一方で、万が一、期待外れの決算だとしても、過去に比べて同社への市場の期待値がそれほど高くない（エヌビディアブームがやや沈静化した）ため、相場全体を揺るがすようなネガティブなインパクトはないと見ています。

　いずれにせよ、現時点においても、日本株全体を大きく上下させる材料は見当たりません。このため、当面の日経平均株価は膠着が続く見通しです。よって、飛びつき買いを厳に慎み、好業績の大型株の押し目を丁寧に拾う戦略で相場に臨むべきと考えます。

　正直な話、今はボックス相場（トレンドレス）で儲けにくい相場なので、焦らず、資金を無駄に減らさないことを最優先にすることを推奨します。
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