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日経平均株価のリバウンドが本格化すると2万542円
まで上昇する可能性も!? 日本独自の「好需給要因」
により、日本株は米国株の下落に連動しない相場に!

2020年3月24日公開(2022年9月20日更新)
藤井 英敏
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 米国株は相変わらず下落に歯止めが掛かっていませんが、日本株はここにきて下げ渋っています。

 3月23日のNYダウは大幅続落し、前週末比582.05ドル安の18591.93ドルでした。FRBは現地時間で23日朝に臨時のFOMCを開き、国債などの購入額の目安をこれまでの7000億ドルから無制限に切り替えると発表しました。この無制限量的緩和措置の発表直後には、米国の株価指数先物が急速に買われましたが、短時間で失速してしまいました。

■NYダウチャート/日足・3カ月
NYダウチャート/日足・3カ月NYダウチャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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米国では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、
失業率が30%まで悪化する可能性も!

 米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。実際、米国では3月23日、ミシガン州とマサチューセッツ州が住民に自宅待機を命じました。すでにニューヨーク州やカリフォルニア州などが同様の措置を導入しています。このように、米国では住民の移動や事業を制限する州が増えているのです。

 米国の動きをみる限り、ヒトの移動制限が一体いつまで続き、どれほどの規模で実体経済を押し下げるのか、現時点では計算不能な状態です。だから、今回のFRBの無制限量的緩和措置は、適切かつ必要十分な規模の金融政策なのですが、米国金融市場が待ち望んでいるのは財政政策、即ち、トランプ政権が打ち出した2兆ドル規模の経済対策の議会での承認なのです。

 ちなみに、米セントルイス連銀のブラード総裁は、3月22日、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞で2020年4~6月期の米経済成長率がマイナス50%に達し、失業率は30%まで悪化する可能性があると述べたそうです。そのブラード総裁は、不要不急の企業活動の3カ月休止を宣言するべきと主張しています。正直、3カ月も休止したら、いったいどれほどの企業破綻や失業が発生するのか、まったく想像できません。

トランプ大統領の提案した「2兆ドルの経済対策」は、
民主党の反対により議会での合意に至らず

 なお、トランプ米政権は当初、景気刺激策の規模を1兆ドルとしていました。しかしながら、医療現場の資金支援策などを積み増して、財政支出だけで1.6兆~1.8兆ドルに積み増したようです。これに、FRBの追加策を加えると、総額は2兆ドルを超える見通しです。

 ムニューシン財務長官は現地時間の3月23日朝、経済対策について「合意は近い」と話していました。ですが、野党の民主党が企業の救済策に反対し、残念ながら物別れに終わりました。ペロシ下院議長も「独自法案を出すつもりだ」と表明しました。

 市場としては、すぐにでも政府と議会が折り合って2兆ドル規模の経済対策を決めて欲しいのですが、政治的な駆け引きが存在している感じのため、合意にはもう少し時間が必要なようです。そして、その合意が実現するまでは、米国株式市場は「催促相場」を続ける可能性が高そうです

日本株は、日銀とGPIFによる官製相場の様相が強まり、
米国株が下がってもほとんど影響を受けない状況に

 一方、日本では、日銀とGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による官製相場の様相が強まり、米国株が下がってもほとんど影響を受けない状況になっています

 まず、日銀はETFの買い入れ枠を従来の年6兆円程度から12兆円に倍増した上に、日々の買い入れパターンも変えてきました。例えば3月19日には、2016億円の買い入れを実施しました。19日はTOPIXが午前に上昇していましたが、それにもかかわらず大規模な買いに動くなど、投資家(特に売り方)はETF買いがいつ入るのか予測しにくくなりました。この買い方の変化や、1日の買い入れ金額の倍増は、売り方を焦らせていると見られます。

 また、一部国内大手証券の試算によれば、3月12日時点では、GPIFの国内株式の構成比は21.3%程度と、基本ポートフォリオの25%と比べて大きくアンダーウェイトとなったため、基本ポートフォリオに今後変更が無いのであれば、日本株に関しては5兆円超の買いが必要となったそうです。このGPIFの買い余力の増加観測も、日本株の下支え要因として意識されています。

 さらに、TOPIX日経平均株価に連動した運用を目指すパッシブファンドが、3月の権利付き最終売買日である3月27日以降にファンドが将来受け取る配当金の分だけ、TOPIX日経平均株価の先物などに買いを入れる、「配当金の再投資の先物買い」が今週末から来週初にかけて買いが入る見通しです。市場推計では約8000億円で、これも短期的な好需給要因です。また、3月の権利付き最終売買日である27日までは、権利取りの買いも期待できます。

 このように、目先は日本独自の好需給要因があるため、日本株は米国株と「デカップリング(非連動)」しているのでしょう

日経平均株価のリバウンドが継続した場合の目安は、
「38.2%戻し」「半値戻し」「25日移動平均線」の3パターン

 日経平均株価に関しては、1月17日の2万4115.95円から3月19日の1万6358.19円までの下落幅は7757.76円、下落率は32.17%でした。この38.2%戻しは1万9321.65円、半値戻しが2万237.07円です。また、25日移動平均線は、23日時点で2万542.12円です。

■日経平均株価チャート/日足・3カ月
日経平均株価チャート/日足・3カ月日経平均株価チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 リバウンドが本格化したら、これらのメド(38.2%戻し、半値戻し、25日移動平均線)あたりまでの戻りが期待できるでしょう

【3月23日時点におけるリバウンドの戻しメド】
 ・1万9321.65円(38.2%戻し)
 ・2万237.07円(半値戻し)
 ・2万542.12円(25日移動平均線)

 一方、5日移動平均線(23日現在1万6836.14円)を再び割り込むと、リバウンドは終了し、調整色が強まると見ています

日米ともに新型コロナの感染拡大が収束に向かうまでは、
油断せずに慎重な運用スタンスを継続しよう!

 なお、米国は大規模経済対策でアクセルを踏む予定であると同時に、「ヒトの移動」を制限して経済に対してブレーキを踏んでいます。このため、この経済対策が効果を発揮するには、やはりコロナの感染拡大が収束に向かっていくことが必要でしょう。

 また、日本株に関しては、4月下旬に発表が本格化する主力の決算発表で、来期(2021年3月期)の内容を見極められるまでは、適正なバリュエーションが算定不能です

 このため、日米共に、新型コロナの感染拡大が収束に向かう可能性が高まるまでは、残念ながら不安定な動きが続くでしょう。とにかく、当面は慎重な運用スタンスを継続しておいた方がよさそうです。

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