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日経平均株価は、先週末から2400円も下落して
約3カ月ぶりに節目の3万8000円を割り込む展開に！
今週（7月22〜26日）の日経平均株価は急落。7月25日に前日比1285.34円安という大幅な下落で約3カ月ぶりに3万8000円を割り込んでも下げ止まらず、週末の26日も前日比202.10円安となり、先週末に比べて2396.38円（5.98％）安い3万7667.41円で終えました。
日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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日経平均株価は7月11日につけた4万2426.77円をピークに、翌12日は1033.34円、18日には971.34円、そして25日には1285.34円と大きな下落幅を記録しながら、わずか10営業日で4759.36円も下落しました。これまで相場を牽引していた半導体株が売られる一方、出遅れている景気敏感株が買われる「ローテーション」の動きが強まったことが大きな要因です。さらに、30～31日に米国の連邦公開市場委員会（FOMC）、30日に日銀の金融政策決定会合を来週に控え、今週はこの動きが一段と強まった格好です。
米国では弱い経済指標の発表が相次いだことで利下げ観測が高まりましたが、国内では政治家による円安是正発言に加え、「日銀金融政策決定会合で利上げが検討される」といった報道が注目されました。その結果、為替市場ではドル／円相場が一時1ドル＝152円台をつけるほど円高が進行し、日米の金利差縮小に伴うポジション調整の動きが強まりました。
米ドル/円チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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また、日米ともに主要企業の決算発表が本格化していることから決算内容を見極めたいとする模様眺めムードが強く、積極的な売買が手控えられていました。そんな押し目買いが入りにくい需給状況のなか、ポジション調整によるインデックス売りによって、指数が押し下げられる形となりました。
来週の日経平均株価は、日米の金融イベントの通過後に
自律反発が見込めるものの、200日移動平均線まで調整する可能性も
【来週の日経平均株価の想定レンジ】
3万6500 ～ 3万9000円
来週（7月29日〜8月2日）の日経平均株価は、7月30〜31日の米・FOMC、30日の日銀金融政策決定会合という日米の金融イベントを通過すると、今回の下げに対する自律反発が期待されます。とはいえ、週末の8月2日に米国の雇用統計を控えていることから、引き続き積極的な買いは入りにくいでしょう。
また、来週は米国でアップル（AAPL）やアマゾン・ドット・コム(AMZN）、クアルコム（QCOM）、インテル(INTC）などの決算が予定されており、決算内容を見極めたいところです。ハイテク株が底入れを見せてこないと、相場全体の明確な下げ止まりは確認しづらいと考えられます。
日経平均株価は、節目の3万8000円を割り込んで5月の直近安値である3万7617.00円近くまで調整しており、いったんは売られ過ぎによるリバウンドが期待されます。しかし、一方では、今回の急落でセンチメント（投資家心理）が悪化しているため、200日移動平均線が位置する3万6500円辺りまでの調整が意識されてくる可能性もあります。
日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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しばらくの間、物色の流れは決算を手掛かりとした個別対応に向かいやすいほか、円高により、これまで円安が業績を圧迫していた企業の株価見直しの動きが期待できます。
【今週の値上がり率・値下がり率・出来高ランキング】
AIAIグループ（6557）が＋129.41％で値上がり率トップ！
ここからは、今週、値動きが目立った個別銘柄を見ていきましょう。
今週の値上がり率ランキング1位のAIAIグループ（6557）は7月19日、2024年9月30日を基準日として1株につき2株の割合で株式分割を実施すると発表。併せて、2024年9月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表しました。毎年3月末と9月末時点で300株以上を保有する株主を対象に、一律で各1万5000円分（年間3万円分）のQUOカードを贈呈するとしており、株価は急伸しました。
【※関連記事はこちら！】
⇒AIAIグループ、QUOカードの株主優待を新設し、優待利回りが9.8％に！ 300株の保有で1万5000円分の｢QUOカード｣が年2回(合計3万円分)もらえることに！
値上がり率2位はWASHハウス（6537）。7月19日に、新たな事業として丈夫で移設可能なコンテナを活用したコンテナ型セルフランドリー店舗の展開を行うと発表しました。出店にかかる時間を短縮できるうえ、出店リスクを軽減でき、さらに定期借地権の残存年数に大きく影響されずに出店できるため、出店可能な立地条件が広がるとしてストップ高を交えて上昇しました。
値上がり率3位のジーダット（3841）は、7月23日に台湾・TSMCの「Open Innovation Platform」における「EDAアライアンス」に加入したと発表しました。アライアンスに加わることで、主力製品である電子設計自動化ソリューション「SX-Meister」を通じてTSMCの顧客へのサポートをさらに強化するとしており、ストップ高を交えての上昇となりました。
一方、今週の値下がり率ランキングの1位はセルシード（7776）でした。6月下旬の223円辺りから7月18日には1160円まで買われましたが、19日には一変してストップ安まで下落。その後は、東証が制限値幅の下限を引き下げるなか、換金売りの動きが強まりました。週末26日もストップ高で終えており、来週も荒い値動きになりそうです。
値下がり率2位のジェイフロンティア （2934）は、7月12日の取引終了後、同日に予定していた 2024年5月期の決算発表を延期することを発表。一部の広告売り上げについて、取引内容の精査が必要になることが判明したとのことですが、これが嫌気されて前週から引き続き、下落トレンドとなりました。
| ■今週の値上がり率 トップ5 | ||
| 順位 | 先週末比（％） | 銘柄名（市場・コード）※クリックで最新株価・チャートへ |
| 1 | ＋129.41 | AIAIグループ（東G・6557） |
| 2 | ＋93.39 | WASHハウス（東G・6537） |
| 3 | ＋91.43 | ジーダット（東S・3841） |
| 4 | ＋87.71 | ビート・ホールディングス・リミテッド（東S・9399） |
| 5 | ＋60.00 | メタプラネット（東S・3350） |
| ■今週の値下がり率 ワースト5 | ||
| 順位 | 先週末比（％） | 銘柄名（市場・コード）※クリックで最新株価・チャートへ |
| 1 | −36.72 | セルシード（東G・7776） |
| 2 | −32.51 | ジェイフロンティア（東G・2934） |
| 3 | −27.13 | リベルタ（東S・4935） |
| 4 | −26.19 | リンクバル（東G・6046） |
| 5 | −25.91 | KOKUSAI ELECTRIC（東P・6525） |
| ■今週の出来高 トップ5 | ||
| 順位 | 出来高（株） | 銘柄名（市場・コード）※クリックで最新株価・チャートへ |
| 1 | 816,181,800 | NTT（東P・9432） |
| 2 | 622,046,500 | ジャパンディスプレイ（東P・6740） |
| 3 | 605,318,800 | ランド（東S・8918） |
| 4 | 329,882,200 | ソレイジア・ファーマ（東G・4597） |
| 5 | 296,916,900 | 日産自動車（東P・7201） |
【来週の主要イベント】
米国のFOMCと雇用統計、日銀金融政策決定解剖、米・アップルや
トヨタ自動車の決算、Liberawareなど3社のIPO（新規上場）に注目！
来週は以下のようなイベントが予定されています。
＜7月29日（月）＞
◆Liberaware（218A）東証グロース上場
◆決算：小松製作所（6301）、ファナック（6954）、カプコン（6967）
◆英6月消費者信用残高
◆決算：アムコー・テクノロジー（AMKR）、ビヨンド（BYON）
＜7月30日（火）＞
◆Heartseed（219A）東証グロース上場
◆決算：日本電気（6701）、TDK（6762）、村田製作所（6981）
◆日銀金融政策決定会合
◆6月失業率
◆6月有効求人倍率
◆独4-6月期国内総生産（GDP）速報値
◆独7月消費者物価指数（CPI）速報値
◆欧4-6月期四半期域内総生産（GDP）速報値
◆米5月ケース・シラー米住宅価格指数
◆米6月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
◆米7月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
◆米連邦公開市場委員会（FOMC）
◆決算：キャタピラー（CAT）
＜7月31日（水）＞
◆Faber Company（220A）東証スタンダード上場
◆決算：山崎製パン（2212）、第一三共（4568）、商船三井（9104）
◆日銀金融政策決定会合、政策金利発表
◆日銀展望レポート
◆6月小売業販売額
◆6月百貨店/スーパー販売額
◆6月鉱工業生産
◆6月新設住宅着工戸数
◆植田和男日銀総裁、定例会見
◆中7月製造業購買担当者景気指数（PMI）
◆独7月失業率
◆欧7月消費者物価指数（HICP）速報値
◆米MBA住宅ローン申請指数
◆米7月ADP雇用統計
◆米4-6月期四半期雇用コスト指数
◆米7月シカゴ購買部協会景気指数
◆米連邦公開市場委員会（FOMC）、政策金利発表
◆パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例会見
◆決算：ボーイング（BA）、ラムリサーチ（LRCX）、クアルコム（QCOM）
＜8月1日（木）＞
◆決算：トヨタ自動車（7203）、HOYA（7741）、三菱商事（8058）
◆中7月Caixin製造業購買担当者景気指数（PMI）
◆独7月製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値
◆欧7月製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値
◆英7月製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値
◆イングランド銀行（BOE、英中央銀行）金利発表
◆欧6月失業率
◆米7月チャレンジャー人員削減数
◆米4-6月期四半期非農業部門労働生産性 速報値
◆米7月製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値
◆米7月ISM製造業景況指数
◆米6月建設支出
◆決算：アップル（AAPL）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、インテル（INTC）
＜8月2日（金）＞
◆決算：LINEヤフー（4689）、サンリオ（8136）、川崎汽船（9107）
◆米7月雇用統計
◆決算：エクソンモービル（XOM）
【来週の注目銘柄】
「セリア」「セガサミーホールディングス」
「富士通」の3銘柄をピックアップ！
来週、注目したい銘柄は、この3つです。
| セリア（2024年7月12日時点） | ||||
| 業種 | 市場・コード | 株価 | 予想PER | 実績PBR |
| 小売業 | 東S・2782 | 3380円 | 25.5倍 | 2.49倍 |
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円高で輸入コストが抑えられることから業績アップに期待 100円ショップの「Seria（セリア）」を全国に展開。2024年3月期の業績は、売上高が前期比5.1％増の2232億200万円、営業利益が同2.1％減の151億2100万円でした。為替市場ではドル／円相場が円高に推移しており、さらに、政治家による円安是正発言などを受けて、日銀による金融政策正常化への思惑が高まっています。セリアは販売商品の多くを海外から仕入れていることから、円高で輸入コストが抑えられるとして業績改善が期待されます。株価は足元でリバウンドを強めており、2020年8月の高値5020円から続いていた下落トレンドからの転換が期待されます。 |
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| セガサミーホールディングス（2024年7月12日時点） | ||||
| 業種 | 市場・コード | 株価 | 予想PER | 実績PBR |
| 機械 | 東P・6460 | 2417円 | 13.3倍 | 1.46倍 |
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運営するダンスチーム「SEGA SAMMY LUX」によるレッスンがふるさと納税に セガサミーホールディングスは、日本初のプロダンスリーグ「Dリーグ」に参戦するダンスチーム「SEGA SAMMY LUX」を運営していますが、7月11日、東京都品川区のふるさと納税返礼品に「SEGA SAMMY LUX」によるダンスレッスンが採用されたことを発表。パリ五輪に「ブレイキン」が新たな競技として加わったこともあり、ダンス人気が高まる可能性がありそうです。株価は2月15日につけた安値1705円をボトムに、上向きで推移する13週移動平均線を下値支持線としたリバウンドを続いており、2023年8月の高値3219円が意識されます。 |
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| 富士通（2024年7月12日時点） | ||||
| 業種 | 市場・コード | 株価 | 予想PER | 実績PBR |
| 電気機器 | 東P・6702 | 2700円 | 21.9倍 | 2.79倍 |
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DX需要を追い風として、国内を中心にITサービス事業が堅調に推移 7月25日に発表した2025年3月期・第1四半期の業績は、売上収益が前年同期比3.8％増の8300億3000万円、営業損益が213億8700万円の黒字（前年同期は18億8000万円の赤字)と黒字転換を果たしました。DX需要を追い風に、主力のITサービス事業が国内を中心に堅調だったようです。株価は、7月26日に決算が評価されて高値を更新。買い一巡後は利食いに押される場面が見られることから、押し目狙いのスタンスで。 |
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【※今週のピックアップ記事！】
⇒【日本株】半導体株の｢今後の見通し｣と｢基礎知識｣を解説！ 過去10年で株価150倍超に急騰した銘柄もあるが、今後もEV普及などで半導体の需要は増え続ける！
⇒新紙幣発行で「キャッシュレス化」関連銘柄に期待！ 国の方針やインバウンド需要が後押しするキャッシュレス決済に欠かせない｢マルチ決済端末｣関連株を紹介
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| ※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。 | ||||||
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