【日本株】米大統領選挙後の“アク抜け”に加え、自民＆国民民主の｢大規模経済対策｣が追い風に！｢好業績･低PER･低PBR･高配当｣のバリュー系大型内需株に注目

米国の「大統領選挙」と「FOMC」という2大イベントを控え、
多くの投資家は買いポジションを縮小する動きに！

　11月4日のNYダウは反落し、前週末比257.59ドル（0.61％）安の4万1794.60ドルでした。また、ナスダック総合株価指数も反落し、同59.93ポイント（0.33％）安の1万8179.98ポイントでした。

■NYダウチャート／日足・3カ月

NYダウチャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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■ナスダック総合株価指数チャート／日足・3カ月

ナスダック総合株価指数チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　今週は、米国でビッグイベントが2つ控えています。1つ目は、11月5日に投開票される米国の大統領選挙と連邦議会選挙、2つ目は、6〜7日に開催されるFOMCです。このため多くの投資家は、ビッグイベント直後の相場の急変動に備えて買いポジションを縮小したようです。

　米大統領・議会選挙は、現地時間の11月5日朝、日本時間の5日午後8時から各州で投票が始まり、日本時間の6日午前から開票作業が行われる予定です。なお、NHKウェブ版は11月5日の朝5時頃に「政治情報サイト『リアル・クリア・ポリティクス』によりますと、勝敗のカギを握る7つの激戦州では、各種世論調査の支持率の平均が日本時間の5日午前3時の時点で、トランプ氏が48.5％、ハリス氏が47.8％と大接戦となっています」と報じています。

　米大統領選挙が大接戦であるうえ、郵便投票の開票作業などを考慮すると、結果の確定までに数日かかる可能性が高そうです。そして、結果が確定するまでは、米国政治への不透明感が強い状況が続く見通しです。ただし、確定してしまえば、どちらの候補が勝とうとも、また議会選挙の結果がどうなろうとも「アク抜け（悪材料の出尽くしによる下げ止まり）」し、米国の株式相場は堅調さを回復すると見ています。

　一方、FOMCに関しては「0.25％」の利下げが決まる見通しです。市場の関心は「FOMC後の記者会見で、パウエルFRB議長が今後の利下げピッチについてどのような説明をするか」にあります。次回のFOMC（12月17～18日）について、連続利下げを示唆するか否かが注目ポイントです。

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NYダウではインテルとエヌビディアが入れ替えとなり、
「半導体業界の王者交代」を象徴する動きとして話題に

　ちなみにNYダウでは、11月8日にインテル（INTC）が構成銘柄から外され、エヌビディア（NVDA）が採用されます。半導体業界の王者がエヌビディアになったことを象徴するような採用銘柄の入れ替えと言えるでしょう。同様に米国の化学大手のダウ（DOW）も外され、代わりに塗料メーカーのシャーウィン・ウィリアムズ（SHW）が採用されます。

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日本株は「円相場」「米国のハイテク株の動向」
「中間決算発表」などの影響で不安定な動きが続く

　当面の日本株に関しては「円相場」「米国のハイテク株の動向」「中間決算発表」などの影響を受け続けるため、不安定な動きとなる見通しです。

 「円相場」に関しては、10月31日の記者会見で日銀の植田和男総裁が、次回の利上げについて「『時間的余裕がある』との表現は今後使わない」と述べました。このタカ派的な植田発言が円高要因になっていると同時に、わが国の外需関連企業の株価圧迫材料となっています。

　そして市場では、次回の日銀金融政策決定会合（12月18～19日）での追加利上げが強く意識されています。会合直前まで日米の金融市場が良好な状態なら、日銀は利上げを決断する可能性が高まるでしょう。

 「米国のハイテク株の動向」に関してですが、例えば、11月1日の日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比1027.58円（2.63％）安の3万8053.67円でした。10月31日の米国の株式市場で、30日夕方に2024年7〜9月期決算を発表したマイクロソフト（MSFT）が前日比6.05％安と大幅下落するなど、米国のハイテク株全般が下落したことが嫌気された結果の大幅安でした。

■日経平均株価チャート／日足・3カ月

日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　今後も、米国でハイテク株が下落すると、日本でも指数寄与度の大きい“値がさハイテク株”が連れ安して日経平均株価を押し下げる事態が発生することでしょう。ただし、逆に米国のハイテク株が上昇するケースでは、“値がさハイテク株”が連れ高して日経平均株価を押し上げることが期待できます。いずれにせよ、今後の日経平均株価は「米国のハイテク株の動向」次第と見ておく必要があります。

　なお、翌11月5日の日経平均株価は、前日比421.23円（1.11%）高の3万8474.90円と反発しています。

　そして、足元で本格化している「中間決算発表」に関しては、「円安や良好な世界経済を背景に、保守的な期初予想を上方修正する企業が相次ぐ」と期待されていました。しかしながら、事前の期待があまりに高過ぎたのか、ここ最近、決算発表直後に売り込まれる銘柄が散見され、市場の企業業績に対する失望が広がっているように感じます。

自民党と国民民主党が協議を進めている「補正予算案」などが
日本の株式市場にポジティブに作用する流れに期待！

　そうは言っても、日本株への投資環境が劣悪というわけではありません。日米欧の中央銀行は市場と対話しながら適切な金融調節をしてくれていますし、世界経済も、不動産不況に喘ぐ中国以外は比較的良好です。

　さらに日本では、今月、緊急経済対策が取りまとめられます。自民党と国民民主党は10月31日、経済対策を裏付ける2024年度補正予算案や2025年度予算案、税制改正の協議入りで合意しています。積極財政政策を主張する国民民主党との協議となるため、今回の補正予算の事業規模はそれなりに大きなものとなる可能性が高そうです。

　この対策で、家計部門が元気になるようならば、日本株の上値余地は大きく広がる見通しです。また、バラマキ型の対策であまり効果が見込めなくとも「景気に対して、財政出動は“やらないよりはやったほうがまし”」のため、日本株にはポジティブに作用するはずです。

　よって、当面の運用ですが、3月決算銘柄については中間決算を発表済みの銘柄のうち、「円高」や「米国のハイテク株の動向」の影響を受けづらく（外部環境の影響を受けづらく）、日経平均株価などの株価指数の乱高下に巻き込まれづらい、「好業績・低PER・低PBR・高配当利回り」の条件を満たすバリュー系大型内需株の押し目を狙うことをおすすめします。
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