日経平均株価が当面｢4万円±1000円のボックス相場｣を継続する中、米グーグルが｢Willow｣を発表したことで注目される｢量子コンピュータ｣関連銘柄の5社を紹介

2025年の大発会で日経平均株価は「3年連続で下落」を記録したが、
昨年は史上最高値を更新しているので気にする必要はなし！

　2025年の株式相場がはじまりましたが、1月6日の大発会では日経平均株価が続落し、終値は大納会と比べて587.49円（1.47％）安い3万9307.05円でした。大発会としては3年連続の下落で、残念ながら「出鼻をくじかれる」格好となりました。ただ、2024年の日経平均株価が史上最高値を更新したことからもわかるように、大発会の下落は今年1年間の相場の動きを示唆するものではないので、あまり気にする必要はないでしょう。

　大発会で日経平均株価が下落した主な要因は「日本が年末年始で休場中に、米国株が軟調に推移したこと」と「米国が保護主義に傾いているため、対米投資や日米関係に悪影響を及ぼす可能性が高まっていること」の2つです。

日本が年末年始で休場中、米国の長期金利の先高観が強まった結果、
NYダウとナスダック指数が下落し、日経平均株価を押し下げる流れに

　まず「日本が年末年始で休場中に、米国株が軟調に推移したこと」についてですが、NYダウは1月2日までの4営業日で933.53ドル（2.15％）下落し、ナスダック総合株価指数も2日までの5営業日で750.34ポイント（3.75％）下落しました。

　ただし、1月3日の両指数は反発。また6日は、NYダウが前週末比25.57ドル（0.06％）安の4万2706.56ドルと小幅に反落したものの、ナスダック総合株価指数は同243.30ポイント（1.24％）高の1万9864.98ポイントと大幅に続伸しました。つまり、年明けの米国株式市場は落ち着きを取り戻しつつあります。これは日本株にはポジティブな状況変化です。

　1月2日まで米国株が調整した主因は、米国の長期金利の先高観が強まっていることでした。この傾向は現在も続いており、6日の米国10年債利回りは前週末比で0.04％高い4.64％をつける場面もありました。

　米国で長期金利の先高観が強まっている理由は、トランプ次期政権による「関税引き上げ」や「不法移民大量送還」「減税」などの政策が、「インフレの再燃」や「財政悪化」につながる可能性が高いためです。

　これに関してブルームバーグは1月5日、「ジョンソン米下院議長は、トランプ次期大統領の一連の優先課題に取り組む野心的な法案を4月中に下院で採決する方針だと言明」「ジョンソン氏によれば、主要法案には、不法移民の大量送還を実現するための資金を含む国境警備、2017年トランプ減税の延長、連邦債務上限の引き上げまたは撤廃、連邦規制の削減、『ディープ・ステートの解体』を含む」などと報じています。

USスチールの買収問題をきっかけとした「日米関係の悪化リスク」が
日本の外需企業にとって逆風となり、日本市場全体の上値圧迫要因に！

　次に「米国が保護主義に傾いているため、対米投資や日米関係に悪影響を及ぼす可能性が高まっていること」ですが、バイデン米大統領は1月3日、日本製鉄（5401）によるUSスチールの買収を阻止する命令を発表。それに対して、石破茂首相は6日、年頭記者会見で「日本の産業界から懸念の声が上がっている。懸念の払拭に向けた対応を、米国政府に強く求めたい」などと述べ、不快感を隠しませんでした。

　また、日本製鉄とUSスチールは1月6日、買収計画をめぐって不当な政治的介入があったとして、バイデン米大統領らを提訴したと発表しました。さらに、買収計画に反対していた全米鉄鋼労働組合のトップなどに対しても、損害賠償を求める訴えを起こしました。

　このように、ここ最近の日米関係は政治面でも経済面でも微妙な状況に陥ってきており、東京株式市場では、日本の外需企業の収益にマイナスの影響が出るリスクが意識されはじめています。なぜならば、対米投資やM&Aの機運が冷え込む可能性が高まってしまったからです。

　1月20日には、米国産業の保護を最優先にした「米国第一主義」政策を推進するトランプ次期米大統領の就任が予定されています。そして、トランプ氏は、日本製鉄による買収計画に反対の立場で「USスチールの身売りは必要ない」との考えを示しています。

　また、トランプ氏は2024年12月4日、通商・製造業担当の大統領上級顧問に、対中強硬派のピーター・ナバロ氏を起用すると発表しました。ナバロ氏は、NHKが2024年10月に行ったインタビューのなかで、日本について「例外を認めてしまえばすべてが台なしになる」と述べ、同盟国であっても通商政策で例外として扱われることはないという考えを示しています。

　以上のことから「USスチール買収問題をきっかけにした日米関係悪化のリスクが高まっていること」は、日本株の上値圧迫要因として認識しています。

　ただし、米国経済が堅調で、金利面から円高に振れにくい状況のため、日経平均株価の下値は限定的とも見ています。当面の日経平均株価については「4万円±1000円」程度のボックス相場を想定しています。

2025年の新春相場では、米グーグルが開発した新型マシンの登場で
「量子コンピュータ」が最も熱い投資テーマに！

　さて、2025年の新春相場で最も熱いテーマは「量子コンピュータ」だと見ています。

 「量子コンピュータ」とは、量⼦⼒学の原理を利⽤し、現在の（古典）コンピュータとは異なる⽅式で動くコンピュータで、量⼦系の効率的なシミュレーションや素因数分解などの問題を⾼速で解くことができると期待されています。
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 「量子コンピュータ」が東京株式市場で人気化したきっかけは、米国のグーグルが2024年12月9日、105個の物理量子ビットを搭載する量子コンピュータチップ「Willow（ウィロー）」発表したことでした。このチップは、現在の世界最速のスーパーコンピュータが100垓年（10の25乗年）かかる計算を5分未満で実行したそうです。グーグルによると、「Willow」は重要な課題を解決する“ブレークスルー”を実現しており、「実用的で大規模な量子コンピュータへの道を開く」とのことです。

「量子コンピュータ」関連銘柄としては、以下の5銘柄に注目しています。

■フィックスターズ（3687）
フィックスターズ（3687）の連結子会社Fixstars Amplifyの平岡卓爾CEOや、理化学研究所、NTT（9432）などによる共同研究グループは2024年11月8日、光方式による量⼦コンピュータの開発に成功したことを発表。従来の量子コンピュータと比べて高速で大規模な計算が可能になると期待される光量⼦コンピュータとそのクラウドシステムを実現したことにより、光量⼦コンピュータの開発と、⾦融・医療・材料科学・機械学習・最適化問題などのユースケースの探索が⼤きく進展することが期待されます。なお、Fixstars Amplifyは、量子コンピューティングプラットフォーム「Fixstars Amplify」や、最適化アプリケーション開発プラットフォーム「Fixstars Amplify Scheduling Engine」の開発・販売・コンサルティングを行っています。

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■Fusic（5256）
Fusic（5256）は2024年10月1日、「数理最適化による飲食店シフト自動生成システム」の開発事例を公開したと発表。具体的には、前出のFixstars Amplifyが提供している量子アニーリング／イジングマシンを活用し、東京一番フーズ（3067）向けに各従業員の希望や制約条件、戦力（勤務に必要なスキルやレベル）を考慮した最適なシフトを自動生成するシステムを開発したとのことです。なお、Fusicは2021年9月に、前出したフィックスターズ（3687）と量子アニーリングクラウド「Fixstars Amplify」のパートナー契約を締結したことを発表。これに伴い、量子アニーリング／イジングマシンを用いたコンサルティングとシステム開発事業を開始しました。

⇒Fusic（5256）の最新の株価はこちら！

■テラスカイ（3915）
テラスカイ（3915）の75％子会社であるQuemixとSCSK（9719）は2024年11月15日、量子コンピュータにおける研究開発の加速とマテリアルズ・インフォマティクス（MI）市場での事業拡大に向け、資本業務提携契約を締結。SCSKがQuemixによる増資を引き受ける形となります。Quemixは、クラウド型材料計算プラットフォーム「Quloud」や材料シミュレーションソフト「Quloud-Mag」などの計算ソフトウェアの開発に加え、量子技術の分野においてFTQC（誤り耐性のある汎用量子コンピュータ：Fault-Tolerant Quantum Computer）向けのアルゴリズムに焦点を当てた研究開発を実施。量子化学計算アルゴリズムとして量子加速が証明された「確率的虚時間発展法」は、特許を取得しています。なお、Quemixは、MI分野の量子コンピュータについて2028年の実用化を目指しているとのことです。

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■HPCシステムズ（6597）
HPCシステムズ（6597）は、ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）分野のニッチトップ企業です。2022年3月28日に、量子コンピュータのアルゴリズム・アプリケーションエンジンの開発を行っているQunaSys社と、量子コンピュータ向け化学計算プログラムの事業展開の加速に向けて、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。なお、HPCシステムズとQunaSysは、2020年7月20日にも、量子コンピュータを応用した量子化学計算領域の技術開発についての業務提携を行っており、QunaSysが運営する量子コンピュータの応用検討コミュニティ「QPARC」のプログラムのなかでメンバー企業に実際に使用してもらいながら、クラウドサービス「QunaSys Qamuy」や「GRRM×Qamuy」計算プログラムの性能検証を進めて来た実績を持ちます。

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■BlueMeme（4069）
BlueMeme（4069）は、2012年にローコード開発基盤「OutSystems」を日本ではじめて導入し、日本のローコード開発市場を第一線で牽引。また、独自の開発方法論「AGILE-DX」を用いて、アジャイルとローコード手法の効果的な運用を実現しています。2022年4月からは、京都大学の長﨑正朗学際融合教育研究推進センター特定教授と共同で、「量子コンピュータを用いたゲノムインフォマティクス解析」の社会実装に向けた研究を行っています。さらに、2023年4月には、九州大学の生体防御医学研究所と「量子AIを用いたバイオメディカル言語モデル」の社会実装に向けた共同研究を開始しました。

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　以上、2025年の新春相場で注目すべき「量子コンピュータ」関連銘柄を5社紹介しました。

　ついに、2025年の株式相場がスタートしました。今年が、読者の皆様にとって最高の1年になることを祈っております。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

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