日経平均株価は、7日の日米首脳会談、14日まで続く決算シーズンを前に｢保ち合い相場｣が継続！ トランプ大統領の関税やハイテク分野に関する発言に要注意！

トランプ大統領の関税引き上げを巡る発言によって、
日米の株式市場が大きく振り回される事態に！

　日米の株式市場は、トランプ政権の関税引き上げに対する方針に振り回されています。

　トランプ政権のレビット報道官は1月31日、2月1日からカナダとメキシコに25％、中国に10％の関税を課すと述べました。これを受けてインフレの再燃を危惧した売りが優勢となり、同日のNYダウは反落して前日比337.47ドル（0.75％）安の4万4544.66ドルとなりました。また、ナスダック総合株価指数も反落し、同54.31ポイント（0.28％）安の1万9627.44ポイントでした。

■NYダウチャート／15分足・5日

NYダウチャート／15分足・5日（出典：SBI証券公式サイト）
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■ナスダック総合株価指数チャート／15分足・5日

ナスダック総合株価指数チャート／15分足・5日（出典：SBI証券公式サイト）
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　トランプ政権の関税引き上げ方針に対して、メキシコとカナダは報復関税を課すと表明し、中国もWTOを通じて異議を申し立てるとともに他の対抗措置を取る方針を示しました。

　市場では、もともとメキシコとカナダ、中国に対する関税の引き上げは交渉のための「脅し」に過ぎず、実施は見送られる、または小規模の引き上げにとどまるとの見方が大勢を占めていました。しかしながら、1月31日に「3カ国が高関税を免れる道はないのか」と問われたトランプ大統領が「ノー。ナッシング」と答えたと伝わったこともあり、本気で大幅な関税引き上げに突き進むとの見方が強まったことが、1月31日の大幅下落につながったのです。

　この米国株の下落を嫌気する格好で、週明け2月3日の日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落。下げ幅は今年に入って最大となり、終値は前週末比1052.40円（2.66％）安の3万8520.09円でした。

■日経平均株価チャート／15分足・5日

日経平均株価チャート／15分足・5日（出典：SBI証券公式サイト）
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　しかし、2月3日のNYダウは、一時、前日比665.60ドル安の4万3879.06ドルまで下落したものの、すぐに下げ幅を縮小させ、結局、同122.75ドル（0.28％）安の4万4421.91ドルで取引を終えました。これは、1日時点でトランプ大統領が4日から関税引き上げを発動させる大統領令に署名していたものの、直前の3日になって「トランプ大統領とメキシコのシェインバウム大統領が、メキシコへの関税発動を1カ月遅らせることで合意した」と伝わったことが好感されたためです。

　さらに、2月3日の取引終了後、トランプ大統領はカナダに対しても関税発動を1カ月遅らせることが明らかになりました。

　この関税発動の先送りを好感する格好で、翌2月4日の日経平均株価は前日比278.28円（0.72％）高の3万8798.37円と反発しました。

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日本株は、トランプ政権の政策で中長期的に上昇する可能性が高いが、
決算発表の本格化もあって短期的には上値の重い展開が継続

　トランプ政権の関税引き上げ方針は先送りされたに過ぎません。このため、今後も米国の関税に関する各種報道で、日米の株式市場は一喜一憂する見通しです。つまり、トランプ流の「関税を使用した国際交渉」に市場は振り回され続けることでしょう。

　ただ、トランプ大統領は、米国経済を成長させることを最重要視しているはずです。このため、短期的にはボラティリティが上昇することがあっても、中長期的には米国経済は成長し、米国の株式市場も上昇していくと見ています。

　この見通しを前提に、米国経済の敏感株である日本株も中長期的には上昇していく可能性が高いでしょう。

　ですが、トランプ政権の関税政策の不透明感に加え、国内では今週から2月14日まで、3月決算企業の第3四半期の決算発表が本格化することもあり、短期的には上値の重い展開を想定しています。よって日経平均株価に関しては「2025年1月17日につけた安値3万8055.68円～2024年12月27日につけた高値4万398.23円」の範囲で推移する「保ち合い局面」が継続する可能性が高いと認識しておくべきです。ただし、上か下かわかりませんが、レンジブレイクが発生したら、そのままトレンドが発生する可能性が高いとの見方は不変です。

■日経平均株価チャート／日足・6カ月

日経平均株価チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　なお、石破総理大臣とトランプ大統領とのはじめての日米首脳会談が、現地時間の今週2月7日にワシントンで行われる予定です。石破首相はこの会談で、米国に対する投資残高で日本が5年連続首位となり、雇用創出にも貢献していることを説明し、関税などの貿易摩擦を回避して両国の国益に沿う協力関係を構築したい考えだそうです。この首脳会談が、わが国にとってポジティブな結果になることを願うばかりです。

　ただし、林芳正官房長官は2月3日の記者会見で、関税引き上げの影響を受ける可能性のある日本企業に対して、経済産業省と日本貿易振興機構（JETRO）が相談窓口を設置して支援する考えを示しました。つまり、日本も万が一、関税引き上げ対象国となる事態に備えて身構えてはいます。

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ディープシークの登場で米国の対中半導体輸出の規制が強化され、
日米のハイテク企業にとってネガティブに作用する可能性も

　それはさておき、トランプ米大統領は1月31日、エヌビディア（NVDA）のジェンスン・フアンCEOとホワイトハウスで会談しました。中国のAIスタートアップ企業のDeepSeek（ディープシーク）が話題になって以降、ハイテク業界の覇権を巡り、米国の中国に対する警戒感が一段と強まったように感じます。

　今後、米国が対中半導体輸出の規制をさらに厳しくするようだと、日米のハイテク企業の株価にとってネガティブに作用する可能性があります。よって、ハイテク分野に関する「トランプ政権の対中姿勢」にも注意を払っておく必要があるでしょう。

　なお、ディープシークが開発した生成AIに関しては、台湾のデジタル発展部が1月31日、公的機関やインフラ施設が使用することを制限すると発表するなど、世界各国の政府機関や企業の間で使用制限の動きが広がっているようです。西側諸国においては、情報漏洩などセキュリティー上のリスクが強く意識されているようです。

　今後の日本株ですが、日経平均株価などの株価指数が「保ち合い局面」から脱することは難しいと見ています。よほどの好材料か悪材料が飛び出さない限り、「保ち合い」は続くと考えています。言い換えれば、多くの個人投資家にとって株式投資で儲ける難易度が非常に高い状態が続くと覚悟しています。

　よって、「保ち合い」が続く間は「逆張り」に徹することを強く推奨します。「押し目買い・噴き値売り」を心掛け、「高値の飛びつき買い」を絶対に避けるというスタンスを徹底してください。

　いずれどこかのタイミングで「上昇トレンド」が発生するはずです。そのタイミングが来るまでは、儲けることよりも資金を温存する（生き残る）ことに全神経を集中することを堅持していただきたいと思っています。
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