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前日の米国市場でのナスダック指数やSOX指数の下落を受け、
先週末2月28日の日経平均株価は1100円超の大暴落に!
トランプ政権の関税政策や先行き景気への不透明感の高まりを背景に米国株が乱高下しており、その影響で日経平均株価も不安定な動きを見せています。
トランプ大統領は2月27日、カナダとメキシコに25%の関税を課し、中国にも10%の追加関税を課すことを明らかにしました。これを嫌気する格好で、2月27日のNYダウは前日比193.62ドル(0.44%)安の4万3239.50ドルに下落。また、ナスダック総合株価指数は同530.84ポイント(2.78%)安の1万8544.42ポイントと、2024年11月上旬以来の安値で取引を終えました。

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2月27日にナスダック総合株価指数が大幅安となった主な要因は、関税以外にもエヌビディア(NVDA)が急落したことも挙げられます。

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エヌビディアが2月26日に発表した2024年11月〜2025年1月期の決算では、次世代AI半導体の「ブラックウェル」の出荷が好調で、データセンター部門の売り上げが大きく伸びました。しかしながら、売上高総利益率が11〜1月期の73.5%から2〜4月期は71%に低下する見通しとなったことが嫌気され、27日のエヌビディアの終値は前日比11.13ドル(8.48%)安の120.15ドルに下落。この影響で、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は前日比6.09%安と大幅安となりました。
2月27日のナスダック総合株価指数の大幅安を受け、翌28日の日経平均株価は終値で前日比1100.67円(2.88%)安の3万7155.50円に急落。SOX指数の大幅安を受け、アドバンテスト(6857)や東京エレクトロン(8035)などの半導体関連を中心にしたハイテク株が、日経平均株価の下げを主導しました。

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また、米国の複数の州議会でビットコインを戦略的準備金として保有する法案が否決されたことや、仮想通貨取引所のバイビット(Bybit)で2月21日、イーサリアムのウォレットがハッキングされて15億ドル相当の仮想通貨が盗まれた事件が発生したことなどを背景に、28日にビットコイン価格が下落し、8万ドルを割り込みました。8万ドル割れは2024年11月11日以来のことです。このビットコインの下落を受け、仮想通貨関連株の下落も目立ちました。
ちなみに、FBIは2月26日、バイビットから仮想通貨が盗まれた事件について、北朝鮮のハッカー集団「トレーダートレーター」の関与があったと発表しています。
週明け3月3日の日経平均株価は、米・長期金利低下による
米国株の上昇の影響で約630円もの大幅反発を見せる!
2月28日のNYダウは3日ぶりに大幅反発して前日比601.41ドル(1.39%)高の4万3840.91ドル、ナスダック総合株価指数も反発して同302.86ポイント(1.63%)高の1万8847.28ポイントで終えました。
2月28日は、トランプ大統領とゼレンスキー大統領がロシアとウクライナの停戦協議を巡って激しい口論になったことが悪材料視されました。しかしながら、1月の米・個人消費支出(PCE)物価指数が前月比で0.3%上昇と市場予想の通りだったことで、インフレが再加速するとの警戒感が薄れ、米国の長期金利が低下して株式の買い材料になりました。
この米国株の上昇を好感し、週明け3月3日の日経平均株価は前週末比629.97円(1.70%)高の3万7785.47円と大幅に反発しました。
この日は、メタプラネット(3350)やリミックスポイント(3825)など暗号資産(仮想通貨)関連株の上昇が話題になりました。トランプ大統領が前日の3月2日に、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「作業部会にXRPやソラナ、カルダノを含む仮想通貨の備蓄について議論を進めるよう指示した」「もちろんビットコインやイーサリアムが備蓄の中核となる」とつぶやいたことが、暗号資産関連株の買い材料となりました。
3月4日の日経平均株価は、米国市場や円高の影響で再び急落!
日経平均Vが一時31.60と2024年11月以来の高水準に
しかしながら、3月3日のNYダウは大幅に反落し、前週末比649.67ドル(1.48%)安の4万3191.24ドルと1月中旬以来の安値で取引を終えました。また、ナスダック総合株価指数も大幅に反落し、終値で同497.09ポイント(2.64%)安の1万8350.19ポイントと2024年11月以来の安値となりました。
3月3日に発表された2月のISM製造業景況感指数が50.3と市場予想の50.6を下回ったことで、米国経済の先行き不安が強まり、株式が売られました。また、ウォール・ストリート・ジャーナルが2日、「中国が米国の輸出規制を回避して、エヌビディアの最新AI半導体を注文している」と報じたことで、トランプ政権による半導体の対中輸出規制強化への警戒感が強まった結果、半導体を中心としたハイテク株が下落しました。
そして、3月3日の米国株安を受けた翌4日の日経平均株価は大幅に反落。一時は前日比969.31円安の3万6816.16円まで下落し、最終的に同454.29円(1.20%)安の3万7331.18円で取引を終えました。
ちなみに日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は、3月3日の10時34分に前日比6.32ポイント高の31.60まで上昇し、2024年11月以来の高水準をつけました。つまり、多くの投資家が「日経平均株価が大きく変動する(乱高下する)」と見込んでいたのです。

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3月4日の日経平均株価の下落は、円高も要因のひとつでした。トランプ政権がウクライナへの軍事支援をすべて停止する方針を示したことで、地政学リスクが高まった結果、リスク回避の円買いが加速したのです。

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現在の日経平均株価の調整局面は「押し目買い」の好機!
狙った銘柄を数回に分けて買い下がる「分散買い戦略」がおすすめ
テクニカル的には、日経平均株価は2月28日に3万6840.12円まで下落し、「3万8055.68円(2025年1月17日)~4万398.23円(2024年12月27日)」のボックス相場を下放れました。
また、2月28日には、25日移動平均線(28日時点で3万8968.40円)と75日移動平均線(同3万9013.82円)の「デッドクロス」が、2024年8月9日以来およそ半年ぶりに出現しました。よって、日経平均株価は「弱気相場」に突入したとの認識です。

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その一方で、今回の調整局面は「押し目買いの好機」と見ています。今後の運用戦略に関しては、狙っている銘柄の底値を一発で仕留めることを狙うのではなく、数回に分けて買い下がることを前提にした「分散買い戦略」を推奨します。
全体相場に関しては、スケジュール的に「3月14日の先物・オプションのメジャーSQ前後に底打ちし、月末にかけて配当・権利取りの買いで上昇していく展開」を想定し、期待しています。たしかに足元は不安定で儲けにくい相場ですが、虎視眈々と相場反転のタイミングを待つべき局面に入ったと考えています。ぜひ、前向きに相場に臨んでください。
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