【日本株】投資家の“米国離れ”が加速して｢トリプル安(ドル安･米債券安･米株安)｣に！ 日経平均株価も下落局面なので、GW前に保有銘柄を整理して休暇を楽しもう

トランプ大統領がパウエル議長の解任を検討しているとの報道から、
米国10年債利回りが上昇し、NYダウとナスダックはそろって続落！

　今週も米国市場の状況から見ていきましょう。週明け4月21日のNYダウは4日続落し、前営業日（17日）比で971.82ドル（2.48％）安の3万8170.41ドルでした。一方、ナスダック総合株価指数も4日続落し、同415.55ポイント（2.55％）安の1万5870.90ポイントで終えました。

　トランプ大統領はFRBのパウエル議長の解任を検討しており、さらにFRBに対して政策金利の引き下げを求めています。

　トランプ大統領がパウエル議長の解任について協議した際、ベッセント財務長官とウォーシュ元FRB理事は反対したそうです。しかしながら、トランプ大統領は依然として解任を検討していると、４月18日にハセット米国家経済会議（NEC）委員長が明らかにしました。さらにトランプ大統領は21日、自身のSNSに「多くの人が予防的利下げを求めている」「（FRBが今すぐ利下げをしなければ）経済が減速しかねない」と投稿しました。

　このため4月21日の米国市場では、政治的圧力で議長が解任されて利下げが実施されれば、FRBの独立性が損なわれて米国の信認が揺らぐとの警戒感が強まり、米国株式が売られました。また、21日のNY債券市場では長期債相場が続落。米国10年債利回りは、前営業日（17日）比で0.09ポイント高の4.41％となりました。

　実際、シカゴ連銀のグールズビー総裁は4月17日の米国のCNBCの番組で「長期的に干渉がある場合、それはインフレ率の上昇や成長率の低下、失業率の上昇を意味する」と述べています。

　さらに、中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）がAI向けのGPU「910C」の量産出荷を5月にも開始する予定だと伝わったことも、ハイテク株の売り材料になりました。

トランプ政権発足後、世界中の投資家の「米国離れ」が加速した結果、
「ドル安・米債券安・米株式安」のトリプル安が発生！

　4月21日のNY外国為替市場ではドル／円相場が続伸し、前週末比で1.30円の円高・ドル安となる1ドル＝140円85〜95銭。米国の東部時間早朝には一時140円48銭と、2024年9月中旬以来、およそ7カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけました。

　為替に関しては、4月23日からG20財務相・中央銀行総裁会議が米国のワシントンで開催されるのに併せ、24日に加藤財務相がベッセント財務長官と会談する方向で調整が進んでいるようです。

　なお、米国のバンク・オブ・アメリカが公表したファンドマネジャー調査によると、73％の投資家が「米国例外主義をテーマにした取引はすでにピークを越えた」と答えたそうです。この調査からも、トランプ政権発足後、世界の投資家の米国離れが加速している様子がうかがえます。そして、この投資家の米国離れが「ドル安・米債券安・米株式安」のトリプル安につながっているようです。

　例えば、NYダウの4月21日の終値は3万8170.41ドルと、5日移動平均線（21日時点で3万9575.16ドル）、25日移動平均線（同4万792.60ドル）、75日移動平均線（同4万2585.61ドル）のすべてを下回っており、短期・中期の下落トレンドが発生中との認識です。少なくとも、NYダウが25日移動平均線を上回り、かつ25日移動平均線が上向くまでは中期的な調整が続いていると認識するべきでしょう。

　また、ナスダック総合株価指数の4月21日の終値は1万5870.90ポイントですが、5日移動平均線（21日時点で1万6423.83ポイント）、25日移動平均線（同1万7029.66ポイント）、75日移動平均線（同1万8490.87ポイント）のすべてを下回っており、こちらも短期・中期の下落トレンドが発生中との認識です。今後に関しては少なくとも、ナスダック総合株価指数が25日移動平均線を上回り、かつ25日移動平均線が上向くまで、中期的な調整が続いていると認識するべきだと考えます。

日経平均株価は短期・中期の下落相場が継続！ 決算シーズンが
本格化するが、輸出企業の業績見通しは市場予想より保守的に

　日経平均株価についても、テクニカル的にはNYダウやナスダック総合株価指数と同じ状況です。

　4月22日の日経平均株価の終値は3万4220.60円で、5日移動平均線（22日時点で3万4305.76円）、25日移動平均線（同3万5237.27円）、75日移動平均線（同3万7520.15円）のすべてを下回っています。日経平均株価に関しても、少なくとも25日移動平均線を上回り、かつ25日移動平均線が上向くまでは、中期的な調整が続いていると認識するべきでしょう。

　なお、日本では、これから3月決算の主要企業の決算発表が本格化します。トランプ政権が4月12日にスマートフォンやパソコン、半導体製造装置などを「相互関税」から除外すると発表したため、現時点では、トランプ政権の関税政策による過度な企業業績への悪影響に対する警戒感は一時より和らいでいます。

　しかしながら、電気・精密機器、自動車など輸出企業における米国の関税政策を織り込んだ業績見通しは、市場予想よりも保守的になる可能性が高いと考えます。このため、バリュエーション（企業価値評価）的にも、日本株の上値は限定的と見ておく必要があります。

足元の日本株の地合いは非常に悪いので、日米関税交渉が
日本経済にポジティブな形で決着する展開に期待！

　ところで、米国東部時間の4月16日に、赤沢経済再生相とトランプ大統領との会談がホワイトハウスで行われました。赤沢氏は当初、ベッセント財務長官やグリア通商代表部（USTR）代表らと会談する予定でしたが、直前になってトランプ氏が自ら出席することが決まりました。そして、ベッセント財務長官は翌17日、自身のX（旧ツイッター）で「近いうちに、日本の友人たちとさらなる前向きな協議ができることを楽しみにしている」とコメントしました。よって、16日の日米関税交渉はおおむね成功だったと評価してよいでしょう。

　そして、首相官邸で赤沢氏から日米関税交渉の報告を受けた石破茂首相は4月18日、「次回の協議で具体的な前進が得られるよう、政府内の検討・調整を加速するよう指示した」と述べました。今後、日米関税交渉が日本経済にポジティブな形で決着するようなら日本株の底入れ材料になり得るので期待したいところです。

　しかしながら「テクニカル的な短期・中期の下落トレンド発生」「トランプ政権の関税政策による日本の輸出企業の業績悪化懸念」に加え、「トランプ大統領によるFRB議長の解任リスクの高まり」を考慮すると、腰を据えて日本株を買える投資環境とは言えません。

　これから決算発表が本格化しますが、現在の持ち株に関しては、決算に対して自分で「良くても、悪くても持ち越す」、または「今期予想は市場の想定を超える」などの強い信念を持っている銘柄以外、いったんポートフォリオから外しておくほうが無難かもしれません。

　正直、足元の日本株の地合いは非常に悪いです。「ポジティブサプライズ」が起きない限り、ゴールデンウイークは「買いポジションを軽くして、相場を気にせず休暇を楽しむ」ことをおすすめします。
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