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本日2月25日前場の日経平均株価は、前週末比700.13円安の2万2686.61円と大きく下落しました。一時は同1051.53円安の2万2335.21円まで下げる場面がありました。新型コロナウイルスの感染者がアジアのみならず欧州でも急増したことから、世界的なサプライチェーンの混乱が起きる可能性が高まったことが売り材料です。
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感染者が急増している韓国では、国会が24日、国会の建物を2月26日午前まで全面閉鎖すると決めました。また、法院行政処は全国の裁判所に休廷を勧告。そして、韓国政府は、発熱のある市民に外出を控えるよう求めています。
一方、イタリア市民保護局は2月24日、新型コロナウイルスによる死者が合計6人となり、感染者は死者を含めて229人に達したと発表しました。コンテ首相は、ロンバルディア州を中心に北部の11の自治体を封鎖するなど、感染拡大阻止に全力を挙げています。
米国のPMI速報値の悪化も重なり、
NYダウとナスダック総合株価指数は続落!
このような状況を受け、2月24日のNYダウ(ダウ工業株価平均指数)は3日続落し、前週末比1031.61ドル安の2万7960.80ドルでした。下げ幅は、2018年2月8日の1033ドル安以来、過去3番目の大きさでした。また、ナスダック総合株価指数も、同355.310ポイント安の9221.280ポイントと3日続落しました。
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この日のVIX指数の終値は、前週末比7.95(46.55%)高の25.03でした。このVIX指数の急騰で、リスクパリティ型のファンドの機械的な売りが断続的に出たようです。
また、2月21日に発表された2月の米国の総合購買担当者景気指数(PMI)の速報値は、前月比で3.7ポイント低下し49.6でした。これは2013年10月以来、6年4カ月ぶりの低水準で、好不況の境目となる50も下回りました。この冴えないPMIを受けて、市場では、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響もあり、経済活動が一段と停滞する懸念が強まりました。この結果、世界中の投資家がリスク資産である株式から、債券や金などの安全資産に資金を逃がしているのです。
厚生労働省の要請も後押しし、「ブイキューブ」や
「アセンテック」などのテレワークが関連銘柄が急騰
このような状況下、2月21日に厚生労働省は、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する経済団体への要請について」を公表しました。具体的には、
(1)労働者が発熱等の風邪症状が見られる際に、休みやすい環境の整備
(2)労働者が安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備
(3)感染リスクを減らす観点からのテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進
などへの取り組みへの協力を呼びかけました。ちなみに、梶山弘志経済産業相も25日の閣議後の記者会見で、「(新型コロナウイルスの)感染拡大を防ぐには、時差出勤やテレワークを広く社会に浸透させるのが有効だ」と強調しています。
なお、「テレワーク」とは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。テレワークは働く場所によって、「自宅利用型テレワーク(在宅勤務)」、「モバイルワーク」、「施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)」の3つ分けられます。このテレワークの積極的な活用により、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めを掛けようとしているのです。株式市場でも、このテレワーク関連銘柄が人気化しています。
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例えば、ビジュアルコミュニケーションサービスを提供する、ブイキューブ(3681)はその代表格です。ちなみに、ブイキューブは2月12日、テレワークについて、導入・環境整備に取り組む企業、団体に向けて、テレワークを始める際の重要事項となる制度、運用のモデルをまとめたガイドラインを公開、ならびにテレワークの導入相談窓口を開設することを発表しました。また、18日、新型コロナウイルスの影響で開催・参加が危ぶまれる株主総会を支援することが急務であると考え、インターネットを活用したライブ中継を実現する特別配信サービスを提供開始することを発表しました。これら一連の活動が評価され、足元の株価は急騰しています。
また、テレワーク関連としては、アセンテック(3565)も買われています。なぜなら、アセンテックは、「テレワーク」を実現するキーテクノロジーである「仮想デスクトップ」を主要事業としており、セキュアな環境下で社内システムにアクセスする手段の整備およびITインフラを構築しているからです。
なお、2020年1月期第3四半期は、仮想デスクトップビジネスの事業領域で、テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策需要の増加にともない、売上高が堅調に推移した結果、売上高47.30億円(前年同四半期比11.9%増)、営業利益3.83億円(同20.9%増)と2桁増収・営業増益でした。
「新型コロナウイルス治療薬」関連や
安全資産とされる「金」関連の銘柄も人気化!
また、新型コロナウイルスに対して、既存薬を治療に使う試みが加速しています。加藤厚労相は、新型コロナウイルスによる肺炎患者を対象に3種類の既存薬を投与することを明らかにしました。すでに投与を始めたのが新型インフルエンザ薬「アビガン」です。他の2種類はエボラ出血熱の治療薬として開発された「レムデシビル」と、抗HIV薬の「カレトラ」です。
なお、インフルエンザウイルスが増殖するのを防ぐとされる「アビガン」は、富士フイルムグループ(4901)が開発した薬です。これを受け、2月25日前場の富士フイルムグループ株は大幅続伸。一時、前週末比476円(8.8%)高の5890円まで上昇し、上場来高値を更新しました。
なお、新型コロナウイルス肺炎の感染拡大を受け、相対的に安全資産とされる「金」を買う動きが強まっています。このため、金取引を主力のサービスにしている、商品先物大手の第一商品(8746)も人気化しています。同様の理由から、フジトミ(8740)も買われています。
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新型コロナウイルスが収束する見通しがつくまで、
「現在の逆風が追い風になる銘柄」に絞って投資しよう
以上のように、日経平均株価など株価指数は売られていますが、新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が直接的、間接的に業績面でプラスに作用する銘柄はしっかりと買われています。
よって、感染拡大が収束する見通しがつくまでは、この手の「新型コロナ感染拡大という逆風が追い風になる」銘柄に絞った投資を心掛けましょう。
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