日経平均株価は｢ウクライナ情勢｣や｢インフレ懸念｣の行方次第で、3月10日のSQまで乱高下する可能性大！“買う”のは｢25日移動平均線を上抜けてから｣が賢明！

ウクライナ情勢の緊迫化により株式市場が乱高下！
いったんは安心感が広がったものの不安定の状況が続く

　1月24日、米国の株式市場が乱高下しました。

　まず、NYダウの始値は3万4070.61ドルで高値は3万4420.99ドル、安値は3万3150.33ドル、そして終値は前日比99.13ドル（0.29％）高の3万4364.50ドルでした。終値だけ見れば大した動きではありません。しかし、日中の値幅は1270.66ドルで、また安値から終値まで1214.17ドルも戻して取引を終えました。急落後に強烈に買い戻され、結局、プラス転換したのです。

　ナスダック総合指数も同様の動きで、始値は1万3481.50ポイント、高値は1万3876.61ポイント、安値は1万3094.65ポイント、そして終値は前日比86.21ポイント（0.63％）高の1万3855.13ポイントでした。日中値幅は781.96ポイントに達し、急落後、安値から760.48ポイントも戻して、こちらも前日比プラスで取引を終えています。

　1月24日の日の急落のきっかけは、ウクライナ情勢の緊迫化です。ウクライナ情勢に関しては、イギリスの外務省が1月22日、ロシアが欧米寄りの政権を転覆させ、親ロシア派の政権樹立を目指す動きがあると発表しました。これに対してロシアは、偽の情報だと反発しています。こうした流れもあってロシアによる軍事行動の脅威が高まっており、米国とイギリスの両政府は、1月24日までに在ウクライナ大使館に勤務する一部職員と家族に退避命令を出しました。

　このような状況下、EUは1月24日に外相会議を開き、アメリカのブリンケン国務長官もオンラインで参加して、ウクライナ情勢について協議しました。この会議後の記者会見で、EUの外相にあたるボレル上級代表は「ロシアが攻撃に出た場合、国際社会と結束して迅速に対応するための準備を進めている」と述べました。一方で、「対話の道をとるようロシアを説得する努力を続ける」と述べ、外交による事態打開の努力を続ける考えを強調しました。

　武力衝突を警戒していた株式市場でしたが、EUが「外交による事態打開の努力を続ける考え」を示したことで安心感が広がり、1月24日は、いったん下落したものの買戻しが加速したのではないかと見ています。

　ただし、ウクライナ情勢は混沌としており、事態は依然として流動的です。例えば、米国の国防総省のカービー報道官は1月24日、北大西洋条約機構（NATO）がウクライナ情勢を巡って即応部隊の稼働を決めた場合に備え、バイデン大統領が米軍約8500人に派兵準備を急ぐよう指示したことを明らかにしました。また、リンダ・トーマス米国連大使によると、ウクライナの国境周辺に、ロシアは12万7000人の軍の部隊を展開しているそうです。

　以上のことから、ウクライナ情勢は、当面の株式市場の攪乱要因として意識され続ける見通しです。

FOMC通過後に株価上昇の可能性はあるものの、
インフレ懸念は続くので一時的な上昇に留まる見通し

　ウクライナ情勢のほかに、現在、投資家が身構えている最大の要因は、やはり、FRBのインフレに対する姿勢と金融政策の行方が不透明なことでしょう。

　そのFRBは、1月25日～26日にFOMCを開きます。金融政策に関しては、「今年4回の利上げ」と「年内の保有資産圧縮の開始」という予想が大勢を占めています。そして、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は、引きつづきインフレ抑え込みの対応としての金融引き締めの必要性を強調し、市場は金融政策正常化の路線を改めて確認することでしょう。

　FOMCの声明文やパウエル議長の記者会見の内容が、市場の想定を超えてタカ派的でない限り、FOMC通過後の米国株式市場は、イベントリスクの低下で「アク抜け・自律反発」を実現する可能性があります。

　一方、ウクライナ情勢の緊迫化、すなわち地政学リスクの高まりを受け、質への逃避先としての米国債券の買い需要が強まったように感じます。確かに、1月24日の米国10年物国債利回りは、前週末比0.01％高の1.77％で取引を終えました。しかし、19日には一時1.90％と2年ぶりの高水準をつけていたことを考えると、利回りは低下傾向です。

　この米国の長期金利の頭打ちは、株価指標で割高とされる高PERのハイテク株には追い風です。このためFOMC通過後は、ハイテク株を中心としたグロース株が買い戻され、相場全体の戻りを牽引する可能性が残ります。

　とはいえ、足元の資源価格は上昇傾向で、さらなるインフレ懸念も拭えない状況なので、FRBによる金融引き締めが長期化する可能性が高まっています。つまり、グロース株の上昇は、あくまでも下降トレンドが継続するなかでの「アヤ戻し・自律反発」の域は出ないと見ています。したがって、対応としては「戻り売り」が妥当でしょう。資源高・インフレが継続している間は、素直に資源株とバリュー株を狙うべきだと考えます。

日経平均株価は短期・中期・長期の下落トレンドが発生中！
25日移動平均線が上向くまで「買い」からのエントリーは避けよう

　一方、1月25日の日経平均株価は、前日比457.03円（1.66％）安の2万7131.34円と大幅に下落し、5日移動平均線（25日現在2万7496.43円）、25日移動平均線（同2万8394.53円）、75日移動平均線（同2万8710.29円）、200日移動平均線（同2万8740.62）のすべてを下回っています。そのため、テクニカル的に、短期・中期・長期の下落トレンドが発生中と認識しています。

　当面の日経平均株価のメインシナリオは、25日移動平均線ベースのボリンジャーバンドのマイナス2σを中心に、マイナス3σとマイナス1σとの間を行き来するバンドウォークを続け、ボリンジャーバンド自体は少なくとも3月のメジャーSQに向けて「エクスパンション（拡大）」するというものです。すなわち、3月のSQに向けて日経平均VI（ボラティリティー・インデックス）が上昇し、不安定な動きが続く（乱高下し続ける）というのがメインシナリオです。また、中長期的には下降トレンド（調整局面）が続くとも見ています。

　このシナリオは、25日線ベースのボリンジャーバンドのマイナス1σを明確に上抜け、かつ、25日移動平均線自体が上向いた時点で見直す予定です。

　シナリオの見直しまでは、投資戦略的にはマイナス1σで「売り」、25日移動平均線の上抜けでいったん「ロスカット」ということになります。日経平均株価に関しては、余程の突っ込み（急落）がない限り「買い」からのエントリーは避け、基本は下降トレンドを友達にした「売り」からのエントリーにこだわるべきだと考えます。

投資環境が悪化している今は無理に売買することを避け、
来たるべき「中長期的な底入れ」を虎視眈々と狙うべき

　ただし、上記は腕に覚えがある上級者向けの戦略です。

　私は当連載で、「多くの普通の投資家は『損失限定・利益無限』の買いエントリーだけを行いましょう」と繰り返し述べてきました。このため、普通の個人投資家には、空売りや先物ショートなどは決して行わず、短期的な急落後のリバウンド狙いの買いや、近い将来に高い確率で来ると私が予想している中長期的な底入れ（セリングクラマックス）を虎視眈々と狙うことをおすすめします。

　多くの個人投資家は「ポジポジ病（どんな相場でも常にポジションを持ってしまう状態）」に罹患しています。現在のような相場では、その病気を治して「休むも相場」という格言を実践し、バーゲンハンティングのチャンスを待つことが最も賢明な策だと考えています。

　もちろん、前提条件が変われば、私も「買い目線」に豹変します。しかし、今は投資環境が良好とは言い難く、昨年後半から現在まで、多くの個人投資家がパフォーマンスの悪化に苦しんでいるようです。このような環境下でも、読者の皆さんは、なんとか上手くこの難局を乗り越えて相場の世界で生き残ってください。心よりお祈りしております。
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