日経平均株価は33年ぶりの高値を記録も、日本株には先高観あり！ 東証が本気で進める｢低PBR解消｣対策の後押しを受ける｢時価総額が大きい低PBR銘柄｣に注目

米国のCPI・PPIの発表を受けて早期利下げ観測が高まったことで、
米国10年債利回りが低下して株式市場が堅調に推移！

　日米ともに長期金利が低位で推移し、株式市場が堅調に推移しています。

　米国で1月11日に発表された2023年12月のCPIは、エネルギー・食品を除いたコア指数が前年同月比3.9％と、市場予想の同3.8％より高かったものの、2021年5月以来の低さとなりました。また、12日発表の2023年12月の米・PPIは前月比で0.1％下落し、市場予想の0.1％上昇に反して下がりました。

　インフレの鎮静化を裏付けるCPI、PPIの発表を受けてFRBが早期に利下げするとの観測が高まった結果、債券が買われ、12日の米国10年債利回りは前日比0.02％低い3.94％と、4％大台を下回って取引を終えました。

　このような状況下、1月12日のNYダウは3日ぶりに反落したものの、ナスダック総合株価指数は小幅ながら6日続伸。また、S&P500種株価指数は前日比3.59ポイント（0.07％）高の4783.83ポイントで取引を終えました。よって、足元の米国の株式市場は堅調に推移していると言えるでしょう。

国内では金融政策の正常化が“後ズレ”するとの観測の強まり、
外国為替市場では「円安基調」が進んで1ドル＝146円台に！

　一方、国内では、能登半島地震を受けて、日銀が1月22〜23日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除するとの観測が後退しています。このため、15日の新発2年物国債の利回りが低下し、一時マイナス0.005％を付けました。

　また、厚生労働省が1月10日に発表した2023年11月の毎月勤労統計調査によれば、実質賃金は前年同月比で3.0％減少しました。減少率は10月の2.3％減から拡大し、2022年4月以来、20カ月連続で減少しました。

　このような状況では、日銀がマイナス金利政策を解除することはないでしょう。日銀による金融政策正常化の開始時期が“後ズレ”するとの観測の強まりを受け、外国為替市場では「円安基調」となっています。

NISAによる個人マネーの流入加速に加え、東証による
「資本コストや株価を意識した経営」への要請が日本株の追い風に！

 「米国株高・米国債券高・円安・日本債券高」を受け、日本株は絶好調です。

　1月15日の日経平均株価は6日続伸し、終値は前週末比324.68円（0.91％）高の3万5901.79円と、約33年11カ月ぶりの高値となりました。一時は3万6008.23円と、取引時間中としては1990年2月22日以来となる、節目の「3万6000円」を上回る場面もありました。翌16日は反落したものの、それでも前日比282.61円（0.79％）安の3万5619.18円を維持しています。

　日本株高の要因としては、新たな少額投資非課税制度（NISA）の開始による個人マネーの流入加速に加え、東証による「資本コストや株価を意識した経営」への働きかけも強烈な追い風になっています。

　まず、個人投資家に関しては、QUICKが1月15日に発表した1月の株式月次調査によると、もっとも注目する投資主体を聞く設問に「個人」と答えた割合が23％と、2014年1月の調査以来、10年ぶりの高水準を記録したとのことです。新NISAによる個人マネーの株式市場への流入加速は、投資家層に厚みが増すという点で日本株にポジティブに作用することでしょう。
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　一方、東証の1月15日に発表した集計によると、株価などを意識した経営への取り組みを2023年末までに開示したのはプライム企業で40％（660社）、スタンダード企業で12％（191社）でした。多くの上場企業が資本コストや株価を意識した経営に取り組むことは、バリュエーションの上昇を通じて日本の株高に直結する見通しです。
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個人マネーは「高配当利回り銘柄」や「低PBR銘柄」に向かい、
「低配当利回り・高PBR銘柄」の多いグロース株を敬遠

　ただし、約33年11カ月ぶりの高値となった日経平均株価とは対照的に、東証グロース市場250指数は冴えない値動きを続けており、1月16日の終値は710.13ポイントと大発会の終値の712.73ポイントを下回っています。

　ちなみに、日経平均株価の1月16日終値は3万5619.18円で、大発会の終値3万3288.29円を2330.89円（7.00％）も上回っています。やはり、小型グロース株は、新NISA資金の受け皿にはならないようです。

　一方、1月16日のNEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型ETF（1489）は、前日比30円（0.05％）高の6万2410円で、こちらは大発会終値の5万9260円を3150円（5.32％）上回っています。また、16日のPBR1倍割れ解消推進ETF（2080）は、前日比7円（0.66％）安の1050円と反落しましたが、こちらも大発会終値の1010円を40円（3.96％）上回っています。

　大発会以降の両ETFの力強い値動きから判断すると、やはり、個人マネーが高配当利回り銘柄や低PBR銘柄に向かっている様子がうかがえます。逆に、低配当利回り・高PBR銘柄の多いグロース株は敬遠されているようです。この傾向は長期化する可能性が高いと見ておくべきと考えています。

　よって、当面の物色対象としては「高配当利回りの大型株」「低PBR・PBR1倍割れの大型株」に絞ることをおすすめします。

東証からの要請に対する各企業の開示状況を見る限り、
「時価総額の小さい企業」より「時価総額の大きい企業」が狙い目！

　なお、前出した東証の集計に載っている「PBR/時価総額水準別の開示状況（プライム市場）」によると、2023年12月末時点で、PBRが低い企業や時価総額が大きい企業ほど開示が進展しているとのことです。具体的には、PBR1倍未満かつ時価総額1000億円以上のプライム市場上場企業では78％が開示（検討中を含む）している一方で、PBRが⾼い企業や時価総額が小さい企業では、開示に進捗は⾒られるものの、相対的に開示が進んでいない状況だと指摘しています。この点からも、時価総額の小さい企業は避け、時価総額の大きい企業を選好したほうが良いと考えます。
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　ちなみに、東証は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関して、株主・投資者の視点から各企業の取り組みがブラッシュアップされていくことが重要であると考え、今後、投資者の視点を踏まえた対応のポイントや、投資者の⾼い⽀持が得られた取り組み事例の公表などを通じて、実効的な取り組みの検討・実施をさらに促進していくとのことです。

　このように東証は本気です。東証の姿勢・要請は将来の日本株の先高観を後押しすることでしょう。

　また、前回の当コラムで紹介しましたが、東証は2023年12月26日、親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社に対し、少数株主保護やグループ経営に関する情報開示を充実するよう求める文書を出しました。このため「親子上場解消」を切り口にした物色もありだと思います。
【※前回の記事はこちら！】
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　とにかく、現在の投資環境は極めて良好です。積極的にリスクを取って、現在発生中の上昇トレンドに乗り、収益獲得を目指すことをおすすめします。
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