日経平均株価は｢短期のリバウンド｣発生中だが油断は禁物！ 中期下落トレンドは継続中で、株価が25日移動平均線を上回り、同線が上向きになるまでは慎重に！

「景気鈍化の懸念が高まった場合は、FRBが利下げに動く」
との見方が強まり、NYダウとナスダックはそろって続伸！

　相変わらず二転三転するトランプ政権の関税政策に関するニュースヘッドラインに翻弄され、株式市場は乱高下しています。ただ、これまでの急落で関税への過度な警戒感を織り込んだことに加え、「金融市場の動揺が続き、先行きの景気鈍化懸念が強まるケースでは、FRBが必要に応じて利下げに動く」との見方が強まってきたことで、足元の日米の株式市場はリバウンドしています。

　まず、先週末4月11日の米国株式市場は、NYダウが反発して前日比619.05ドル（1.56％）高の4万212.71ドル、ナスダック総合株価指数も反発して同337.15ポイント（2.06％）高の1万6724.46ポイントでした。

　この日は、ボストン連銀のコリンズ総裁が「（FRBは）市場の機能や流動性に懸念が生じた場合、それに対処する手段を持っている」と語ったと英国のフィナンシャル・タイムズが報じており、これが買い材料となりました。

■NYダウチャート／日足・3カ月

NYダウチャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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■ナスダック総合株価指数チャート／日足・3カ月

ナスダック総合株価指数チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　そして、週明け4月14日のNYダウは続伸し、前週末比312.08ドル（0.77％）高の4万524.79ドル。また、ナスダック総合株価指数も続伸し、同107.03ポイント（0.64％）高の1万6831.48ポイントでした。

　この日は、FRBのウォラー理事が講演で「景気減速が著しく、景気後退の危険までさらすようであれば、私が従来考えていたよりも早く、より大幅に政策金利を下げることを支持するだろう」と話したことが買い材料になりました。

　また、トランプ大統領が4月14日、「いくつかの自動車企業に対して、何か助けることを考えている」「（米国での生産に切り替えるために）少々時間が必要だ」などと述べたことも好材料となりました。

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関税発動後わずか13時間で「90日間の措置停止」が決まるなど、
トランプ政権の関税政策が二転三転するたびに、株式市場は右往左往

　ところで、米国の税関・国境警備局（CBP）は4月11日、「相互関税」について、スマートフォンやパソコンなどの電子機器を課税対象から除外したと発表しました。これは「iPhone」などの大幅な値上がりを回避し、消費者の反発を抑えるためと見られます。

　しかし、米国のラトニック商務長官は4月13日、スマートフォンやパソコンなどの電子機器について、1～2カ月以内に導入される半導体分野への関税の対象になると明らかにしました。また、トランプ大統領は13日、11日の措置について自身のSNSに「除外ではない。異なる関税の区分に移すだけだ」と投稿しました。このようにトランプ政権の関税政策は二転三転しています。

　さらに、トランプ政権は4月14日、半導体と医薬品の輸入状況に関して、米国の通商法を根拠とする調査の開始を明らかにしました。よって、引き続き株式市場は、トランプ政権の関税政策に関するニュースに右往左往させられ続けることになりそうです。

　なお、トランプ氏は4月9日、同日発動したばかりの、貿易赤字額が大きい国を対象にした第2弾の相互関税について、報復措置を取らず、交渉を要請している国に対しては90日間措置を停止すると発表しました。この関税発動からわずか13時間での方針転換に関しては、米国株式のみならず、米国債を投げ売りする動きが広がって米国の長期金利が急上昇したことで、トランプ氏が政策転換を余儀なくされたと見ています。

　今後も、トランプ政権は米国の長期金利の上昇を招かないような政策運営を目指すことになるでしょう。よって、トランプ政権の関税政策は米国の債券市場の動向に配慮する結果、徐々にマイルドになっていき、そして時間の経過とともに関税絡みのニュースヘッドラインへの金融市場の反応は鈍くなっていくと考えています。

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7月の参院選を前に「現金給付」や「減税」が実施されれば、
景気浮揚の後押しとなって日本株の下支え材料に！

　一方、日本では、自民党の森山裕幹事長が4月13日、赤字国債を発行しない範囲で2025年度補正予算案の編成を明言しました。ですが、石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、2025年度補正予算案の編成について「政府として検討している事実はない」と述べました。また、この日の衆院予算委員会では、トランプ関税が世界経済に与える影響を巡り、石破首相が「今までの世界経済の秩序を根底から変えるような可能性、危険性を含んでいる」と指摘しました。

　森山幹事長と石破首相の発言を考慮すると、与党はトランプ関税による国難（物価高・個人消費低迷）を口実に、7月の参院選を前に「現金給付」か「減税」を行う可能性が非常に高いと見ています。当然のことながら、これは日本株の下支え材料になるでしょう。

　また、米国との関税交渉担当である赤沢経済再生相は、4月16日に米国を訪問する予定です。赤沢氏は13日に、日米両国の利益となる打開策を探り、最速での見直し合意を目指す決意を示しています。

　なお、米国のベッセント財務長官は4月9日、関税を巡る各国との通商交渉について「日本が列の先頭にいる」と述べています。これは日本経済にとってポジティブな材料です。

　ちなみに日本政府は「自動車と農産に関連した規制緩和」「アラスカ産LPGの開発事業への協力」「防衛装備品の購入拡大」などの交渉カードを用意する見込みです。

　このため、今後のトランプ政権との関税交渉で、日本経済が深刻な事態に陥るリスクは大幅に低下したと見ています。ただし、方針が二転三転するトランプ政権ですので、交渉が決着するまでは先行きへの楽観はできないと思っています。

日経平均株価は5日移動平均線を上回ったことで
「中期下落トレンドのなかでの短期的なリバウンド」が発生！

　このような投資環境を受けた4月15日の日経平均株価は、前週末比258.18円（0.84％）高の3万4267.54円で引けました。

■日経平均株価チャート／日足・3カ月

日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　日経平均株価は、2月28日に、25日移動平均線と75日移動平均線との「デッドクロス」が2024年8月9日以来、およそ半年ぶりに出現しました。そして、4月15日現在も、25日移動平均線（15日時点で3万5770.20円）は75日移動平均線（同3万7841.08円）を下回ったままで、また、25日移動平均線は下降中です。よって、テクニカル的に「中期的な弱気相場が継続中」と言えます。

　ですが、4月15日の日経平均株価が5日移動平均線（同3万3631.70円）を上回り、かつ5日移動平均線自体が上向きに転じたため、「中期下落トレンドのなかでの短期的なリバウンド」が発生したと見ています。今後に関しては、まずは25日移動平均線付近までの戻りを期待しています。

　テクニカル的に日経平均株価が中期的な上昇トレンドに転換する最低条件は「日経平均株価が25日移動平均線を上回り、かつ25日移動平均線自体が上向きに転じること」です。この最低条件が満たされるまでは、慎重な運用スタンスを継続することをおすすめします。
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