日経平均株価は、11月の衆院選までは「強気一択」で
OK！　中小型株＆新興市場の“出遅れ修正”の動きや、
「政策」「アフターコロナ」などのテーマ株に注目！

　前回（9月7日）の当コラムで、自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相に関して、以下のように書きました。

「マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20％から30％に引き上げる」と株式売却益や配当に対する税率アップを明言している点では、非常にネガティブです。このため、高市氏が新総裁になったら、日本株は「高市ショック」で急落に見舞われる可能性があるので要注意です。
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　しかし、高市氏は9月13日、BSテレ東「日経ニュース プラス9」に出演し、主張する金融所得課税の引き上げは、物価安定目標のインフレ率2％を達成後に実施するという考えを示したので、もし高市氏が新総裁になっても、日本株が「高市ショック」に見舞われる可能性はなくなりました。

　これは株式市場にとって非常にポジティブです。というのは、今回の自民党総裁候補の中で、この「金融所得課税の引き上げ」以外の高市氏の政策・主張は株式市場にとって最も好ましいと私は見ているからです。

　例えば、高市早苗前総務相が9月12日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」にスタジオ生出演した際、「財務当局があれだけプライマリーバランスにこだわったおかげで、安倍内閣のとき、機動的な財政出動が中途半端に終わりました。やっぱり強い経済をつくっておかないと全世代が安心できるような社会保障なんてできませんし、雇用の場も創出できないし、最終的に税収増にも結びつかないと思います」と述べました。

　高市氏が自民党総裁選に勝ち、この積極的な財政政策を強力に推し進めることができれば、日本で緩やかなインフレが実現し、当然、株高につながるはずです。他の候補は、基本的に「財政緊縮派」と私は見ているため、短期的にはともかく、長期的な株高は期待薄だと思います。

9月29日投開票の自民党総裁選挙で誰が新総裁に選ばれようと、
菅首相が退陣したことで短期的には日本株の上昇が見込める！

　ただし、今回の自民党総裁選挙で誰が新総裁になろうとも、短期的には株高が見込めるでしょう。

　というのは、「菅義偉首相退陣」が伝わった9月3日以前の株式市場が最も恐れていたことは、次期衆院選での自民党の大敗でした。しかし、内閣支持率の低迷に喘いでいた菅首相が退陣を表明したことで、自民党の党勢は拡大しており、大敗リスクは大幅に後退しています。この政治リスクの低下により、今後も内外の投資家、特に政治リスクに敏感とされる海外投資家の積極的な日本株買いが見込めるでしょう。

　ちなみに、日本経済新聞社とテレビ東京は、菅首相の退陣表明を受けて9月9～11日に緊急世論調査を実施しました。そこで、事実上の次の首相となる自民党総裁に「ふさわしい人」を聞くと、河野太郎規制改革相の27％が首位。2位は石破茂氏の17％、3位は岸田文雄氏の14％で、高市早苗氏は7％の5位でした。

　また、政党支持率に関しては、自民党が8月から9ポイント上昇の48％で首位。2位の立憲民主党は8％と3ポイント低下、無党派層は31％で8月とほぼ同水準でした。このように、自民党支持率が上昇して野党の支持率が低下しています。この傾向は、当面の日本株にとって極めてポジティブな状況と考えています。

日経平均株価は25日移動平均線を割り込むまで「強気一択」！
マザーズ指数も200日移動平均線を突破し、資金流入が加速

　当面の日経平均株価に関しては、25日移動平均ベースの「ボリンジャーバンド」のプラス1σ（9月14日時点で2万9589.23円）と同プラス3σ（同3万1803.70円）との間を行き来する「バンドウォーク」になると見ています。

　なお、日経平均株価が25日移動平均線（9月14日時点で2万8499.65円）を割り込むまで、日本株については「強気一択」と考えています。25日移動平均線を割り込むまでは、積極的に市場参加して投資収益獲得を目指しましょう。

　ちなみに、9月13日の日経平均株価は、前週末比65.53円（0.22％）高の3万447.37円と、年初来高値を付けた2月16日以来約7カ月ぶりの高値で取引を終えました。また、TOPIXは同6.06ポイント（0.29％）高の2097.71ポイントと年初来高値を更新し、1990年8月以来、約31年ぶりの高水準となりました。そして、東証2部指数は同36.72ポイント（0.47％）高の7847.72ポイントと連日で最高値を記録しました。このように、大型株も、中小型株も非常に強い動きを続けています。

　また、9月14日についても、日経平均株価は前日比222.73円（0.73％）高の3万670.10円、TOPIXは同21.16ポイント（1.01％）高の2118.87ポイント、東証2部指数は同47.44ポイント（0.60％）高の7895.16ポイントと、すべて続伸しました。

　そして、9月13日の東証マザーズ指数は、前週末比4.02ポイント（0.34％）高の1181.82ポイントと小幅に続伸しました。足元で5日移動平均線（9月13日現在1163.17ポイント）、25日移動平均線（同1097.91ポイント）、75日移動平均線（同1136.48ポイント）の3本を上回っていましたが、13日には、ついに200日移動平均線（同1180.45ポイント）も上回りました。また、9月14日についても、前日比6.01ポイント（0.51％）高の1187.83ポイントと続伸しています。

　東証マザーズ指数に関しては、8月18日に一時993.29ポイントまで下落し、心理的節目の1000ポイントを割り込んだことで、「アク抜け」や「底入れ」への期待が高まりました。そして足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっています。今後、200日移動平均線を安定して上回って推移するようなら、マザーズ市場への資金流入は加速する見通しです。

中小型株の“大型株に対する出遅れ修正”の動きが期待されるなか、
「再生可能エネルギー」「医療体制強化」などの関連株に注目

　これまで私は、「低PER・低PBR・高配当利回りの3拍子揃った好業績の大型株」に狙いを絞るべきだと繰り返してきました。しかし、今後はマザーズ市場を中心に、中小型株の“大型株に対する出遅れ修正”の動きが加速すると考えます。

　現在は、自民党総裁選挙が投資家の最大の関心事です。このため、各候補の政策に合致したテーマ株（「再生可能エネルギー」や「医療体制強化」「デジタル化」などの関連銘柄）への資金流入が加速するでしょう。
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　また、政府は9月9日、11月ごろをめどに、ワクチン接種や検査で陰性だったこと証明する「ワクチン・検査パッケージ」を活用した制限緩和の基本方針を示しました。
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　また、政府は9月13日、新型コロナウイルスワクチンを2回打ち終えた人の割合が5割を超えたと公表しました。政府は希望するすべての人への接種を10～11月までに完了する目標を掲げており、それが達成された場合、制限緩和が実施される可能性は高そうです。このため、「旅行」「宿泊」「飲食」「イベント」などの「アフターコロナ」関連銘柄への資金流入も期待できます。
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　当面の日本市場については、次期衆院選の投開票日まで、積極的な市場参加が報われる可能性が高そうです。スケジュール的には「10月26日公示⇒11月7日投開票」か「11月2日公示⇒14日投開票」が有力視されているようです。つまり「11月までは強気一択」で相場に臨むべきだと考えます。

　今回の千載一遇の好環境を生かし、ぜひとも、今年最高のパフォーマンスを叩き出してください。
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