日経平均株価が25日移動平均線を割り込み、中長期
では最大「1万8966円」まで調整が進む可能性も！
「戻りは売り(買いの縮小)」で現金比率を高めよう！

　6月下旬からNYダウが乱高下し、それに連動する格好で日経平均株価も上下に値動きしています。

　NYダウが不安定な動きになっている主因は、米国を中心に世界的な新型コロナウイルスの感染が再拡大してきたため、市場の期待している「米国経済のV字回復期待」が後退しつつあることです。米ジョンズ・ホプキンス大によると、世界の新型コロナウイルスの累計感染者数は6月28日に1000万人を超え、米国では28日までに新規感染者数が3日連続で4万人を超えました。過去1週間における感染者数の増加数を見ると、米国が最も多くて25万人増加しました。

　このような状況下、6月26日のNYダウは大幅に下落し、前日比730.05ドル安の2万5015.55ドルでした。これは終値ベースで見ると5月26日以来、約1カ月ぶりの安値水準です。

　この日は、新型コロナウイルス感染者数の増加に歯止めが掛からないため、テキサス州が飲食店の営業規制を再度強化すると発表しました。また、フロリダ州もバーでの飲酒禁止を発表しました。これらの州の対応を受け、米国経済の正常化が遅れるとの懸念が強まり、リスク資産である株式が売られました。

　6月26日のNYダウの下落を受けた週明け29日の東京株式市場では、日経平均株価が前週末比517.04円（2.30％）安の2万1995.04円と、心理的節目となる「2万2000円」の大台を割り込んで取引を終えました。29日の下落で、テクニカル的には4月6日以来、約2カ月半ぶりに25日移動平均（29日現在22356.36円）を下回りました。

　この日は米国株安に加え、6月30日にも中国政府が「香港国家安全維持法案」を可決するとの観測を背景に米国と中国との対立が激化するとの懸念が強まったことも、売りに拍車を掛けました。

海外投資家が日本株を恒常的に買い越してこないと、
日経平均株価が直近高値を超えてくることは難しい

　ところで私は、投資部門別売買動向で、海外投資家が現物と先物の合算で恒常的に日本株を買い越してこないと日経平均株価の上値は重く、先高観が強まることはないと見ています。ちなみに、6月第3週（15～19日）、海外投資家は先物を5週連続で買い越しました。日経平均先物とTOPIX先物を合算した買い越し額は1010億円でした。

　しかしながら6月第3週、海外投資家は現物を2週連続で売り越しました。売り越し額は3331億円でしたので、この週の海外投資家は現物と先物との合算では2321億円の売り越しでした。

　海外投資家が売り越している主因は、日本固有の問題ではなく、やはり世界的な新型コロナウイルスの「第2波発生」への警戒感からでしょう。このため、米国を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かわないと、海外投資家が日本株を積極的に買ってくることはないと見ています。また、海外投資家が恒常的に買い越してこないと、日経平均株価が6月9日につけた直近高値2万3185.85円を超えることは難しいと考えます。

IMFは「日米の株価は、実体経済に比べて割高」と分析しているが、
半年から1年後には景気が回復して実体経済との剥離は縮小する見通し

　ところで、国際通貨基金（IMF）は企業の収益力や配当余力などを基に株価水準を分析し、割安か割高かを0～100の間で数値化しています。このIMFのモデルによれば、2020年4～6月期の日米の株式市場はそろって100近辺となり、「株価は大幅に割高」との分析結果となったそうです。主要中央銀行が金融緩和で6兆ドル規模の資産購入に踏み切ったことや、各国政府が積極的な財政出動を行ったことで、投資家が過大にリスクをとったため、「実体経済と乖離しており、割高感がある」と、IMFは警戒しているようです。なお、そのIMFは6月24日に改定した経済見通しで、2020年の世界成長率をマイナス4.9％と予測し、大恐慌以来の景気悪化と見立てました。

　しかし私は、仮にその指摘（「日米の株価は実体経済と乖離しており、割高感がある」という指摘）が現時点では正論だとしても、市場の値動きは決してそうはならないと見ています。具体的には、今後、株価が大幅に下落することで、実体経済との乖離が大幅に縮小し、相場が適正水準となる展開にはならないと考えます。

　つまり、現在の株価は、将来の景気回復などを織り込んだ適正水準（割高水準では決してない）であり、足元の最悪の景気は半年から1年後には大幅に回復し、結果として実体経済との乖離が縮小すると考えています。

　少なくとも、主要中央銀行が金融緩和を続け、各国政府が積極的な財政で景気・経済を支える姿勢を続ける限り、「IMFが指摘する割高な相場」は継続するでしょう。

3カ月弱で7000円近く上昇した反動として、
最大で1万8966円までの「調整」があってもおかしくはない

　そうはいっても、日経平均株価が3月19日の1万6358.19円から6月9日の2万3185.85円まで、3カ月弱で6827.66円（41.74％）も上げた相場です。今後、多少の「押し」はあるでしょう。

　上げ幅の38.2％押しが2万577.68円、半値押しが1万9772.02円、61.8％押しが1万8966.36円です。今後、2万3185.85円が3月19日の1万6358.19円からの壮大な戻り相場の天井という認識が一段と強まれば、中長期（今後1年以上の投資期間）的視点では、最大で1万8966.36円までの調整はあってもまったく不思議はありません。

　その一方で、短期（今後数か月の投資期間）的な視点では、日経平均株価が25日移動平均線を安定して下回っている状況では、相場全体の先高感が強まることなく、調整局面が続く見通しです。

　私は、日経平均株価が4月6日以来、約2カ月半ぶりに25日移動平均（29日現在2万2356.36円）を下回ったことが非常に気になっています。具体的に言うと、25日移動平均線を下回ったのは、3月19日の1万6358.19円から6月9日の2万3185.85円までの上昇に対する「本格的な調整入りのサインではないか？」という不安を抱いています。

　早期に25日移動平均線を回復し、同線を上回って安定して推移するようならば問題ありません。しかし、そうならない場合、日本株の需給は日々悪化してしまいます。このため、ここは慎重を期して「戻りは売り（空売りではなく、買いポジションの縮小）」で、ポートフォリオにおける現金比率を高めておいたほうがよさそうです。

　特に、現時点で信用買い残が積み上がり、株価がすでに25日移動平均線を割り込んでいるような「需給悪化銘柄」については、早めに売却処理したほうがいいでしょう。全体相場が調整するケースでは、とりわけ「需給悪化銘柄」に関しては、大量の見切り売りがガンガン飛んできて、とんでもなく下落する傾向があるからです。

　私の不安が杞憂に終わればいいですが、仮に、ここから本格調整ということになると結構な深押しとなる可能性も低くはないでの、注意しておきましょう

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