【日本株】消去法では｢旅行・レジャー｣など“アフターコロナ”関連株が狙い目も無理は禁物！ 将来の｢難易度が著しく下がる相場｣で勝負できる余力を残しておこう

イングランド銀行が「0.25％」の政策金利の引き上げを発表し、
2022年内の利上げを否定してきたECBも「タカ派」に転換

　世界的なインフレ加速への懸念を背景に、欧米の中央銀行がタカ派姿勢を強めています。このため金利の先高観が強まり、株式市場では、とりわけ高PERのグロース株への売り圧力が強い状況が続いています。これが日米共に、主要な株価指数の上値圧迫要因になっています。
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　欧州では、2月3日にイングランド銀行（中央銀行）が0.25％の政策金利の引き上げを発表しました。しかしながら、この際に政策委員9人のうち4人がより強力な0.5％の引き上げを主張したことが明らかになり、市場はそのタカ派ぶりに驚かされました。

　また、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が2月3日の記者会見で、2022年内の利上げについてこれまで一貫して否定していた姿勢を転換させました。このECBのタカ派への転換もサプライズでした。このため、欧州債券市場で長期金利が上昇しています。

　ちなみに、ドイツのコメルツ銀行は、ECBが政策金利を9月と12月にそれぞれ0.25％ずつ引き上げ、現在マイナス0.5％の中銀預金金利を年内にゼロへ浮上させるとの見通しを示しました。

2月4日の雇用統計が非常に強い内容だったことから、
米国の10年債利回りは上昇、一時は2020年1月以来の高水準に

　一方、米国でも金利の上昇傾向が鮮明です。2月4日の米国10年債利回りは、前日比0.08ポイント高の1.91％で、一時は1.93％と2020年1月以来の高水準をつける場面もありました。週明けの7日も1.91％で取引を終えており、高止まりしています。

　また、金融政策の影響を受けやすいとされる2年債利回りは2月7日、前週末比0.02ポイント低い1.29％で取引を終えたものの、アジア市場の取引時間帯に一時1.33％と2020年2月以来の水準に上昇する場面がありました。

　2月4日以降の金利上昇は、同日に発表された1月の米国の雇用統計が非常に強い内容だったことが主因です。1月の非農業部門の雇用者数は46万7000人増と市場予想の15万人増を上回り、11月と12月の雇用者数も上方修正されました。平均賃金も前月比0.7％増、前年同月比5.7％増と、前月の4.9％から伸びが加速しました。

　今回は、「オミクロン型」の感染が拡大するなかでも、低賃金が多い接客業の雇用増を伴いながら全体の賃金上昇が勢いを増している点に特徴があるため、「慢性的な人手不足による、純粋で単純な賃金インフレ」の可能性が指摘されています。

　この雇用統計を受け、1回の利上げ幅が0.25％だった場合は2022年の利上げ回数が7回になるとの予想や、3月にFRBが0.5％の大幅利上げに踏み切るとの予想が出始めています。なお、米国の金利先物の値動きから市場が織り込む利上げの度合いを算出する「フェドウォッチ」によると、市場が見込む「3月に0.5％の利上げをする確率」は3割を超えたとのことです。

ウクライナ情勢の緊迫化を受け、原油のみならず、
エネルギー価格全般が上昇するとの見方が強まる

　こうした労働需給の逼迫による賃金上昇に加え、原油など資源・エネルギー価格の上昇を背景に、米国でもインフレ圧力が強まっています。なぜならば、原油価格の高騰は世界的なガソリン高、輸送コスト高、石油化学製品の原材料高など、さまざまな分野で物価押し上げ要因となっているからです。

　ちなみにNY原油先物相場を見ると、2月7日は7営業日ぶりに反落したものの、前週末の4日はWTI期近の3月物が前日比2.04ドル高の1バレル92.31ドル。一時は93.17ドルと、期近物としては2014年9月以来の高値をつける場面がありました。ウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアから欧州への天然ガス供給が滞れば、原油のみならず、エネルギー価格全般が上昇するとの見方が強まっていることが主因です。

　また、OPECにロシアなどを加えた「OPECプラス」は2月2日、3月も現行の段階的な増産を続けると決めました。投資不足や生産設備の問題から供給余力のある産油国が少ないうえ、発言力の強いロシアがウクライナを巡る当事者のため、増産を望んでいる欧米と対立しています。この産油国による供給不足も原油価格の押し上げ要因です。

高いPERのハイテク銘柄の多いナスダック指数が反落する一方、
アフターコロナ関連などが買われたことでNYダウは横ばいで推移

　このような状況を背景に、2月7日の米国株式市場では、ハイテク株の比率が他の株価指数に比べて相対的に高いナスダック総合株価指数が反落し、前週末比82.339ポイント（0.6％）安の1万4015.668ポイントでした。米国の長期金利の高止まりで、高PERのハイテク銘柄を中心としたグロース株に相対的な割高感を意識した売りが出たためです。

　一方、この日のNYダウは、ほぼ横ばいの前週末比1.39ドル（0.0％）高の3万5091.13ドルでした。米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が大きく減少していることから、旅行・レジャー関連株などのアフターコロナ関連や景気敏感株が買われ、NYダウを押し上げました。

現在の日本株は株式市場全体が「下げ相場」で
ほぼすべての銘柄が「下がりやすく、上がりにくい状況」に

　日本株に関しても、同様の物色動向となると見ていますので、高PERのグロース株は避けましょう。逆に、旅行・レジャー関連株などのアフターコロナ関連を狙うべきだと思います。

　ただし、日本株全般に関しては、今は無理して買うタイミングではないと考えています。理由は、東京株式市場が全体的に「下げ相場」となっており、ほぼすべての日本株が「下がりやすく、上がりにくい状況」だと見ているからです。

　テクニカル的に見ると、2月8日の日経平均株価は前日比35.65円（0.13％）高の2万7284.52円で、5日移動平均線（8日現在2万7349.66円）、25日移動平均線（同2万7760.10円）、75日移動平均線（同2万8533.52円）、200日移動平均線（同2万8608.52円）をすべて下回っています。

　今後に関しては、せめて、5日移動平均線と25日移動平均線の両線を上回ってこないと、リバウンド機運が高まることはないでしょう。また、仮に両線を上回ったとしても、75日移動平均線と200日移動平均線を上回るまでは、短期的にはともかく、中長期的に安心して株式投資ができないと認識しています。

　現時点で日経平均株価に関しては、1月27日の2万6044.52円が当面の底値と見てはいます。しかしながら、世界的なインフレ懸念の高まりや、欧米の中央銀行の金融引き締め姿勢の強まり、そしてテクニカル的な先安観を考慮すると、今後も慎重な運用スタンスを継続することをおすすめします。

今のように株式相場の先行きが不透明な局面では、
「ノーポジションで様子見姿勢を貫くこと」がおすすめ

　現在のように、株式相場の先行きが不透明な局面や、買い方にとって形勢が不利なときには、ポジションを手仕舞って次の投資の好機を虎視眈々と狙いましょう。つまり、結論は「休むも相場」です。ウォール街にも｢疑わしいときは何もするな（When in doubt, stay out）｣という格言があるそうです。個別銘柄の空売りや先物・オプションなどでショートする投資家は別として、買いオンリーの投資家に関しては、当面は「ノーポジションで様子見姿勢を貫くこと」をおすすめします。

　それでも、どうしても株式を買いたいのであれば、前述したアフターコロナ関連を消去法的に選択することを推奨します。

　くれぐれも、現在のような難易度の高い局面で投資元本を減らし、将来訪れるであろう難易度が著しく低下するタイミングで思い切り投資できない、なんてことにならないように気をつけましょう。
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