日経平均株価の今のタイミングの大幅反発は｢ブルトラップ｣の危険性が大！ ただし追証後には｢絶好の損切りチャンス｣なので手仕舞いをしてチャンスを待とう！

日経平均株価は4月7日に「2644円安」と歴代3位の下落幅を記録し、
3月26日からの9営業日で「7427.95円」もの大暴落に！

　日米の株式市場が大きく乱高下しています。ここ何日かの株式市場の動きを振り返ってみましょう。

　4月7日の日経平均株価は大幅に3日続落し、前週末比2644.00円（7.8％）安の3万1136.58円で引けました。一時は3万792.74円まで下落して、2023年10月31日以来、約1年半ぶりに心理的節目の3万1000円を割り込みました。下落幅の「2644円」は歴代3番目の大きさでした。

　また、大阪証券取引所では制限値幅の下限まで売られたため、7日の午前8時45分に日経平均先物とTOPIX先物の取引を一時中断するサーキットブレーカーを発動しました。

　ちなみに、この日の日経225採用銘柄のうち、値上がり銘柄数はゼロで、値下がり銘柄数は225銘柄でした。また、東証プライム市場では値上がり銘柄数がわずか6銘柄で、残りの1628銘柄はすべて値下がりしました。

　日経平均株価の直近高値は3月26日の3万8220.69円、直近安値は4月7日の3万792.74円です。つまり、わずか9営業日で7427.95円（19.43％）もの急落となったのです。

　急落の主な要因は、トランプ政権の相互関税によって米国株が急落、さらに自動車産業を中心に国内の企業業績への不安が高まったことです。

関税の引き上げ合戦による世界的な景気悪化懸念が高まり、
FRBも利下げを急がない姿勢を示したことで、米国株が急落

　一方、米国株ですが、先週末4月4日のNYダウは大幅に続落して4万ドルの大台を割り込み、前日比2231.07ドル（5.50％）安の3万8314.86ドルを記録。2024年5月下旬以来、約10カ月ぶりの安値となりました。また、ナスダック総合株価指数も大幅に続落し、同962.82ポイント（5.82％）安の1万5587.79ポイントと、2024年4月以来の安値となりました。

　この日は、米国が4月2日に発表した相互関税で中国に34％の追加関税を課すとしたことへの報復措置として、中国政府が米国からのすべての輸入品に34％の追加関税をかけると発表したことが、株価急落のきっかけとなりました。関税の引き上げ合戦（貿易戦争）による世界的な景気や企業収益が悪化することへの懸念が強まり、株式への売り圧力が強まったのです。

　このような状況下、パウエルFRB議長は4月4日の講演で「我々も含め、様子見が続いている。不確実性が高まっている今、それは正しい行動に思える」と述べて、FRBが利下げを急がない姿勢を示しました。つまり「FRBプット（FRBによる株価の下支え）」はすぐには発動されない見通しです。

　そして、週明け4月7日のNYダウは乱高下しました。終値は前週末比349.26ドル（0.91％）安の3万7965.60ドルでしたが、一時は1703.08ドル（4.44％）安の3万6611.78ドルまで下落しました。「トランプ政権が大規模関税を停止する」との観測が流れたことで急反発する場面もありましたが、その後、ホワイトハウスがこれを「フェイク（虚偽）だ」と否定し、株価は再び下落しました。

石破総理がトランプ大統領と電話会談を行った結果、
米国の関税措置をめぐる協議を続けることで一致

　こうした状況に対して、石破茂首相は4月7日夜、トランプ大統領と電話協議し、日本が5年連続で世界最大の対米投資国であることを述べつつ、追加関税について懸念を表明し、見直しを求めました。しかしながら、トランプ氏は会談後に自身のSNSで「日本は貿易で米国をひどく扱ってきた。彼らは米国の車を買わないのに、我々は数百万台の日本車を買わされている」との不満を改めて示しました。

　ただし、この電話会談では、担当閣僚を指名して協議を続けることで一致しました。具体的には、ベッセント財務長官とUSTR（アメリカ通商代表部）のグリア代表が日本側の担当閣僚と関税措置をめぐる協議を始める見通しです。

　一方、トランプ氏は4月7日、中国が表明した34％の米国への報復関税を8日までに撤回しない場合、中国に対する50％の追加関税を9日に発動すると表明しました。今後の中国の対応次第では、米中の貿易戦争が激化するリスクが高まっています。

日経平均株価が5日移動平均線を上回り、かつ5日移動平均線自体が
上向きに転じない限り、現在の「下落トレンド」が継続する見通し

　テクニカル面では、日経平均株価は2月28日、25日移動平均線と75日移動平均線との「デッドクロス」が2024年8月9日以来、およそ半年ぶりに出現。4月7日時点も、25日移動平均線（7日時点で3万6689.56円）は75日移動平均線（同3万8305.96円）を大幅に下回ったままです。また、25日移動平均線は急降下しています。よって、テクニカル的には「弱気相場が継続中」です。

　今後については、少なくとも日経平均株価が5日移動平均線を上回り、かつ5日移動平均線自体が上向きに転じない限り、現在の「下落トレンドは続く」と見ておく必要があるとの考えは不変です。

急落したタイミングで追い詰められて狼狽売りするのではなく、
できるだけ一時的な上昇局面を待ったうえでの「損切り」を

　このような投資環境なので、当然のことながら信用取引を行っている個人投資家に「追証（損失が膨らんだことで必要となった追加の保証金）」が大量に発生しているようです。上げ相場ではレバレッジを効かせて（信用取引を活用して）投資することで、資産をマッハの速度で増やすことが可能です。しかしながら、下げ相場で同じことをすると、一瞬で資産を溶かすことになりかねません。

　追証は、市場からの「イエローカード（『退場する可能性が高まったよ』との警告）」です。追証発生時には、基本的には追証を入れて取引を続けるのではなく、「損切り」をして買いポジションを縮小する方向で信用維持率をコントロールすることをおすすめします。

　もちろん、証券口座以外の銀行口座などに大量の金融資産がある方は、その限りではありません。しかしながら、ご自身の金融資産の大部分を証券口座にぶち込んでいる方は、「潔く現時点での負けを認めて、戦線を縮小するべき」と考えます。

　なお、どんな下げ相場でも「ブルトラップ」が起こります。「ブルトラップ」とは、下落相場にある市場が一時的に反転するも、それが「ダマシ」であることを言います。

　例えば、4月8日の日経平均株価は、前場終値で前日比1894.08円（6.08％）高と4営業日ぶりに大幅に反発しました。投資環境に大きな変化がないなかでの反発は「短期的な下がり過ぎに対する自律反発（リバウンド）」と認識しています。

　このような「ブルトラップ」発生時は、追証発生後に「損切りをする絶好のタイミング」となります。くれぐれも「急落したタイミングで追い詰められて狼狽売りする」という最悪のタイミングでの損切りは避けるようにしてください。そうならないために最も重要なことが「資金管理」なのです。

　現在は買い方にとって非常に厳しい局面ですが、読者の皆様が生き残れることを心より祈っております。
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