【日本株】日経平均株価が2万6950円を上抜ければ、
2万7790円まで上昇する可能性も！ ただし基本的に
下落相場なので、焦って買わずに急落時だけを狙おう

NYダウが60年ぶりの下落率を記録するなど、
2022年上半期の日米の株式市場は歴史的な下落に！

　早いもので、2022年も半年が経過しましたが、2022年上半期の米国の株式市場は歴史的な下落となりました。

　まず、NYダウの2021年12月31日の終値は3万6338.30ドル、6月30日終値は3万775.43ドルでした。下落幅は5562.87ドル、下落率は15.31％で、上半期の下落率としては1962年以来、60年ぶりの大きさとなりました。

　ナスダック総合株価指数の2021年12月31日の終値は1万5644.97ポイント、6月30日終値は1万1028.74ポイントでした。下落幅は4616.23ポイント、下落率は29.51％で、上半期の下落率としては過去最大です。

　そして、S&P500指数の2021年12月31日終値は4766.18ポイント、6月30日終値は3785.38ポイントとなりました。下落幅は980.80ポイント、下落率は20.58％で、下落率は上半期として1970年以来の大きさでした。

　米国株の歴史的な株価下落を受け、日本株も大きく下落しました。日経平均株価の2021年12月30日の終値は2万8791.71円、6月30日終値は2万6393.04円。下落幅は2398.67円で、下落率は8.33％でした。また、マザーズ総合指数の2021年12月30日の終値は987.94ポイント、6月30日終値は661.56ポイント。下落幅は326.38ポイントで、下落率は33.04％に達しました。

　このように、2022年上半期の日米の株式市場は冴えない動きとなりました。とりわけ、ナスダック総合株価指数やマザーズ総合指数の下落率が突出して大きいことから、高PERのグロース株の下落が顕著だったことがわかります。

米国市場の弱気相場は続くので、今後リバウンドが発生しても
一時的な「ベア・マーケット・ラリー」だと考えよう

　グロース株の下落の主因は、世界的なインフレ懸念の強まりに対抗するための米国の長期金利の上昇と説明されてきました。実際、2021年12月31日の米国10年債利回りは1.514％でしたが、6月14日には3.475％まで上昇しました。しかし、米国10年債利回りは3.475％でピークアウトして、7月1日には2.889％と3％の大台を割り込んでいます。

　また、ブレイクイーブンインフレ率（BEI：市場が予想する期待インフレ率）も低下が顕著になっています。BEI（10年）の2022年のピークは、3月25日の2.95％でした。これが7月1日には2.34％にまで低下しています。

　このことから、下半期の米国株式市場はインフレに怯えるのではなく、FRBの金融引き締めによる景気悪化に怯えるフェーズへ本格的に突入する可能性が高そうです。このため、米国株式市場の弱気相場（ベア・マーケット）は続く見通しです。

　ちなみに、米国のカンファレンス・ボードが、6月28日に発表した6月の米国の消費者信頼感指数は98.7と5月の103.2から低下し、市場予想の100.0も下回りました。この指標を受け、市場では、米国のGDPの約7割を占める個人消費の落ち込みへの懸念が強まっています。

　しかし、今後、弱い経済指標の発表が相次いでも、FRBが簡単にハト派に転換するとは思えません。よって、米国の株式市場では、今後もリバウンド（自律反発）は発⽣するものの、それは「ベア・マーケット・ラリー」だということを前提に相場に臨むべきだと考えています。

　ちなみに「ベア・マーケット・ラリー」とは、「ベア・マーケット（弱気相場）」の途中で発⽣する⼀時的なラリー（上昇相場）を指します。そして、「ベア・マーケット・ラリー」の強さ・持続性は、「ブル・マーケット・ラリー」と比較して著しく劣るとされています。

　当然、日本株も米国の株式市場の影響を受け続けるはずです。米国株式市場が「ベア・マーケット」なら、東京株式市場も「ベア・マーケット」が続く見通しです。

　確かに、金融引き締めを急ぐFRBと超絶金融緩和を続ける日銀との正反対の政策を考慮すると、円安効果により、日本株は米国株よりも相対的に強い動きが見込めます。しかし、日本も「ベア・マーケット」であることを忘れてはなりません。「バイ＆ホールド」だけでは儲かり難い相場が続くことは、覚悟しておく必要があるでしょう。

日経平均株価は、25・75・100日移動平均線が密集する
「2万6800円～2万6950円」が強力な「抵抗帯」に！

　テクニカル的には、日経平均株価の月足チャートを見ると、7月4日時点で9カ月移動平均線（2万7182.03円）と24カ月移動平均線（2万7242.04円）がデッド・クロスしました。もちろん月足は7月末にならないと確定しませんが、途中経過としては弱気のサインです。

　また、週足では、13週移動平均線（2万6779.12円）、26週移動平均線（2万6923.24円）、52週移動平均線（2万7806.16円）が揃って下向きで、下から順に13週⇒26週⇒52週と並ぶ、綺麗な「弱気のパーフェクト・オーダー」となっています。

　現時点においては、テクニカル的に見て、中長期スタンスで日経平均株価に対して「強気」にはなれません。最低でも、日経平均株価が13週移動平均線を上抜けて、かつ13週移動平均線自体が「上向き」に転じるまでは、中長期スタンスでの底入れ期待が盛り上がることはないでしょう。

　短期的にも、厳しい状況です。7月5日の日経平均株価の終値は2万6423.47円と、5日移動平均線（5日時点で2万6342.11円）は上回ったものの、依然として25日移動平均線（同2万6863.90円）をともに下回っています。今後に関しては、25日移動平均線を上抜かない限り、本格的なリバウンドは見込めないでしょう。

　また、25・75・100日移動平均線が2万6800円～2万6950円付近で密集しています。このゾーンは相当強力な「抵抗帯」となる見通しです。6月28日に2万7062.31円まで上昇して、このゾーンを瞬間的に上抜けましたが、結局、翌日の29日には、このゾーンの下に叩き落され、28日の上抜けはテクニカル上のダマシとなりました。よって、当面の日経平均株価の上値メドは、25・75・100日移動平均線が密集するゾーンと考えておけば良さそうです。

　ただし、このゾーンを明確に上抜けるようならば、200日移動平均線（7月5日時点で2万7790.68円）付近までの上昇はあり得るでしょう。一方、当面の下値メドは、6月20日の2万5520.23円が第1サポート価格となります。これを割り込むようだと、3月9日の2万4681.74円を目指すことになると見ています。

今の日本市場では、安易に買いポジションを持つことは避け、
急落時だけ買いで参加して「バーゲンハンティング」を狙おう！

　とにかく、日経平均株価がこんな感じですから、個人投資家が日本株において「買いオンリー」で儲けることは非常に難しいと推察されます。このため、3月9日（2万4681.74円）、5月12日（2万5688.11円）、そして6月20日（2万5520.23円）のような急落時だけ買いで参加して、「バーゲン・ハンティング」を狙いましょう。

　具体的には、日経平均株価の25日移動平均ベースのボリンジャーバンドのマイナス2σを割り込んだら、買い目線で見ておくことをおすすめします。そして、ストキャスティクスなどのオシレータ系指標がゴールデン・クロスなどの底入れを示したら、勇気をもって買い向かうといいでしょう。これだけで、それなりに高い確率でリバウンドを収益化できると思います。

　逆に、短期的な売られ過ぎのときや「底入れ」を示唆するサインがない状態では、安易に買いポジションを持たない方がいいでしょう。あくまでも、ここぞというバーゲン時だけ、買い出動することを強くおすすめします。なぜならば、ベア・マーケットでは、「バーゲン・ハンター」だけが生き残れるからです。
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