【日本株】12月の日本株式市場は「IPOラッシュ」と「節税売り」による下落リスクに注意！11月中に一旦利食いした後、12/26以降に押し目買いする戦略で！

米国の株式市場では「逆CPIショック」を起点にした
「ベアマーケットラリー」が依然として継続中！

　米国では、11月10日発表の10月の米CPIが市場予想を下回ったことを背景に、株価急騰、債券価格急騰（急速な金利低下）、急激なドル安が発生するという「逆CPIショック」が発生しました。しかし、その後の相次ぐFRB高官のタカ派発言を受け、金融引き締めが早期に終了するという市場の楽観見通しは大幅に後退しています。

　例えば、米セントルイス連銀のブラード総裁は11月17日の講演で、講演原稿では自身が支持する具体的な水準については言及していないものの、チャートを示して「十分に抑制的な政策金利」について5〜7％程度になる可能性があると説明しました。また、18日には、米ボストン連銀のコリンズ総裁が、物価上昇圧力が弱まっている証拠はほとんどなく、インフレ抑制に一段と取り組む必要があり、さらに「可能な利上げ幅はすべて検討すべきだ」として0.75％の利上げも依然として選択肢にあるとの考えを示しました。

　ただし、米国のクリーブランド地区連銀のメスター総裁は11月21日、「次回会合で利上げ幅を0.75％から減速することができると考える。それにまったく異存はない」と話しているため、12月13日～14日開催の次回FOMCでは、市場の期待通りに0.5％の利上げで決着する可能性は高そうです。

　ですが、今後発表されるマクロ指標次第では、市場の期待（見込み）よりもターミナルレート（利上げの最終到達点）が引き上げられたり、金融引き締め期間が長期化する可能性は高いため、米国の金融市場が過度に楽観に傾くこともなさそうです。

　この結果、米国の長期金利は高止まりし、米国株の上値余地は限定的となる見通しです。その一方で、「逆CPIショック」以降、インフレピークアウト期待が発生して現在も燻り続けているため、長期金利の急騰リスクや、株式の急落リスクも大幅に低下していると見ています。よって、米国の株式市場では「逆CPIショック」を起点にした「ベアマーケットラリー（下落相場での一時的な上昇局面）」は継続中と認識しています。

　このように、日本株を取り巻く外部環境は落ち着いてきているため、東京株式市場でもしばらくは「堅調な地合い」が続く見通しです。ただし、これまで売り込まれたグロース株への売り方の強烈な買い戻し（ショートカバー）が一巡した感があるので、日経平均株価については、「急騰」というよりも「ジリ高（上げ下げを繰り返しながら、下値・上値共にジリジリと切り上げていく相場）」をイメージしています。

■日経平均株価チャート／日足・3カ月

日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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12月は「IPOラッシュ」や「節税売り」があるため、
個人投資家の関与率が高い銘柄群は11月中の利食いを推奨

　ところで、12月には22社のIPOが予定されています。恐らくは、例年通り、投機マネーはパチンコで言うところの“新台”である「12月IPO」に集中する見通しのため、既上場の小型株の需給が大幅に悪化すると思われます。まず、11月までにさまざまな理由（材料）で人気化した銘柄群は利食い売りに押される可能性が高いと見ています。

　また、師走相場入りしてからは、個人投資家の「節税売り」が加速することも日本の株式市場の風物詩です。この節税売りを浴びやすいのは、足元の株価が冴えない銘柄群です。なぜなら、見切り売りが出やすいからです。特に、貸借銘柄で値動きの悪い6月高値の銘柄は、絶対期日（制度信用取引において、投資家が証券会社から受けた融資資金を返済しなければならない最終日）を迎えるため、激しい換金売り圧力に晒される可能性があるので要注意です。

　以上のことから、個人投資家の関与率の高い銘柄群に関しては、基本的には11月中に利食い売りを優先し、節税売りや12月のIPO資金捻出のための換金売りで売り込まれたタイミングでの押し目買い（安値での買戻し）を行って、年を越す戦略をおすすめします。

　2022年の年末の権利付き最終日は12月28日です。このため、29日以降は節税売りが出てきませんので、おおむねクリスマス明けの12月26日～28日辺りで押し目買いを行い、それを枕に年を越せばいいのではないかと考えます。

　また、例年1月にはIPOがありません。一方、12月はIPOラッシュのため資金が分散しがちです。このため、12月のIPOのうち中身が良好な銘柄には、IPO空白期間の1月に強烈な見直し買いが入ることが期待できます。よって、今からでも遅くないので、12月のIPO銘柄のうち、魅力的な銘柄はどれかを研究・検討しておくことをおすすめします。
【※最新のIPOスケジュール＆銘柄解説はこちら！】
⇒IPOの申込日や幹事証券、注目度などの最新情報を随時更新中！【2022年】IPOスケジュール一覧

　なお、IPO銘柄に関しては当然のことながら上場5日経過しないと5日移動平均線が算出できませんが、既上場銘柄でそれなりの期間が経過している銘柄に関しては「株価＞5日移動平均線＞25日移動平均線＞75日移動平均線」で、かつ「すべての移動平均線が上向き」の「パーフェクトオーダー」となっているものだけを保有する癖をつけてください。特に12月は「チャートが汚い、需給の悪い銘柄」は、節税売りによって「バナナの叩き売り」の如く売り込まれる可能性が高いと考えています。

現在は、世界1位の経済大国である米国の中央銀行が
自国の景気を全力で悪化させようとしている「異常な状況」

　私の認識は、日米株式市場ともに現在は「ベアマーケット（下落相場）」です。「ブルマーケット（上昇相場）」に転換するための必要条件の一つは「FRBのハト派転換」ですが、ここ最近のFRB高官の発言内容を見聞きする限り、相変わらず全員「タカ派」です。「多少は景気に配慮するけど、もっともっと利上げして、まだまだ全力でインフレと戦いますよ」という内容の発言を繰り返しているからです。

　ちなみに、金融が引き締められて数十年ぶりの高インフレに見舞われ、景気見通しが悪化しているにもかかわらず、10月の米国の小売売上高（季節調整値）は前月比1.3％増と、3月の1.2％増以来7カ月ぶりの増加幅となり、市場予想の1.0％増を上回りました。このように、米国の個人消費は堅調のため、これが鮮明に悪化するまでFRBがハト派に転換することはないと諦めています。

　とにかく現在は、世界1位の経済大国である米国の中央銀行が、雇用と不動産市況を悪化させ、個人消費を低迷させ、さらには物価を押し下げて、自国の景気を全力で悪化させようとしている「異常な状況」なのです。このため、投資家は引き続き「Don't fight the Fed」を肝に銘じ、資金管理を厳格にして、ポートフォリオをできるだけ「強い銘柄」が占めるようにしならないのです。

　今年に入って多くの個人にとって難易度の高い相場が続いていますし、今後も当面続く見通しです。今年も残り1カ月強ですが、なんとか良い年を迎えることができるよう頑張って収益を獲得してください。応援しています。
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