【日本株】イラン戦争の長期化によって｢株安･原油高｣が続く中で人気化している｢石炭｣｢肥料｣｢改正資源有効利用促進法｣｢ペロブスカイト太陽電池｣関連株に注目！

トランプ大統領の定めた期限内にイランとの停戦合意が
成立するかどうかについて、株式市場は悲観的なスタンス

　2月28日に始まったイラン戦争は、集結の兆しがほとんど見えません。中東地域では戦闘が続き、ホルムズ海峡は事実上封鎖されています。このためエネルギーや肥料、その他の重要な商品の供給が滞り、世界経済に深刻な打撃が及ぶとの懸念が日に日に強まっています。

　例えば、3月30日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の期近の5月物は、前週末比3.24ドル（3.3％）高の1バレル＝102.88ドルと、イラン戦争が始まって以来初めて100ドル台で終えました。

　現在の中東情勢ですが、米国のトランプ大統領は3月26日、イランの発電所などへの攻撃について、猶予期間を10日間延長すると表明しました。新たな期限は米国・東部時間4月6日午後8時（日本時間7日午前9時）です。その一方で、米国のウォール・ストリート・ジャーナルは3月26日、米・国防総省は中東に最大1万人規模の地上部隊の追加派兵を検討していると報じました。トランプ政権はイランに対し、核施設の解体やウラン濃縮活動の停止などを含む15項目の停戦計画を提示し、受け入れるよう圧力を強めています。

　それに対してイラン高官は、米国からの提案は「一方的で不公平だ」と批判。攻撃・暗殺の完全停止や賠償金支払い、ホルムズ海峡の主権承認など5項目の条件を米国に提示しました。

　このように、両国の主張の隔たりが大きいため、トランプ大統領が定めた期限内に停戦合意が成立するか否かについて、市場はやや悲観的です。

米国の「限定特殊作戦」が成功して短期で戦争が終了すれば
「株高・原油安」になるが、失敗すれば「株安・原油高」は継続

　なお、トランプ大統領は3月30日、自身のSNSへの投稿で、ホルムズ海峡が再開されない場合にはイランの発電所と石油施設、「おそらく」淡水化プラントを「爆破して完全に破壊し、イランでの素晴らしい滞在を締めくくる」と表明しました。

　一方のイランは、米国による対イラン戦争のさらなるエスカレーションがあった場合に備え、紅海の船舶を標的とする新たな攻撃作戦の準備を、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に促しているそうです。

　現在、ホルムズ海峡が事実上封鎖されていますが、サウジアラビアからアジアに原油が送られる代替ルートの紅海が使えることで、原油市場の混乱はある程度抑えられてきました。しかし、これまでイスラエル国内の軍事拠点に攻撃対象を限定してきたフーシ派が、今後、攻撃対象を広げて紅海やバベルマンデブ海峡で商船などの航行を妨害すれば、世界のエネルギー供給が一層混乱する恐れがあります。

　現時点においての私の想定するメインシナリオは、トランプ政権がイランに対して「限定特殊作戦」を選択するというものです。「限定特殊作戦」とは、大規模な地上侵攻や長期占領を避け、空爆やミサイル攻撃を組み合わせつつ、特殊部隊を中心に短期間・精密に目標を達成する軍事行動を指します。目的は「核施設の破壊」「重要人物の排除（斬首作戦）」「重要物資の押収」「ミサイル基地などの破壊」など、エスカレーションを抑えつつ戦略的ダメージを与えることです。

　各種報道によれば、米・国防総省は、数週間の限定特殊作戦を準備中のようです。米国の思惑通り、作戦が短期（数週間）で終了すれば「株安・原油高」も短期間で終了し、その後は「当面の悪材料出尽くし」で「株高・原油安」が見込めると考えています。逆に、思惑が外れて長期化（数カ月以上）するようだと、「株安・原油高」は長引くことになります。

　現時点のザックリとした予想では「短期間で終了する確率は65～80％程度」と見ています。残り20〜35％は、想定外のエスカレーションやイランの驚異的な粘りで戦争が泥沼化すると考えています。

中東情勢の悪化が警戒されるなか、日米の株式市場は調整が継続！
日経平均株価も4日続落して、一時は5万1000円を割り込む

　中東情勢の一段の悪化が経済を下押すことへの警戒が強まるなか、3月30日の日経平均株価は大幅に3日続落し、終値は前週末比1487.22円（2.79％）安の5万1885.85円でした。

　米国時間30日のNYダウは3営業日ぶりに反発し、終値は前週末比49.50ドル（0.10％）高の45216.14ドルでしたが、上値は非常に重い展開でした。とりわけ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は3日続落し、終値は同153.72ポイント（0.73％）安の2万794.64ポイントと2025年8月以来の安値に沈みました。

　そして翌3月31日の日経平均株価は大幅に4日続落。一時は5万1000円を割り込み、最終的に前日末比822.13円（1.58％）安の5万1063.72円で終えました。

　原油高がインフレ圧力を強め、世界経済を下押しして企業業績を圧迫するため、日米の株式市場は原油安が見込めるまでは、調整が続くと見るのが妥当でしょう。

中東情勢の緊張が緩和されて日本株全体の調整が終わるまで、
人気化している「テーマ株・材料株」で収益獲得を目指そう

　現状のように、イラン戦争の長期化リスクが高まる状況下、東京株式市場では「石炭」関連、「肥料」関連、「改正資源有効利用促進法」関連、「ペロブスカイト太陽電池」関連などが人気化しています。

　まず、「石炭」関連ですが、経済産業省は3月27日、石炭火力の稼働制限を解除し、2026年度に限定して稼働率を引き上げる案を総合エネルギー調査会に提示しました。これは中東情勢の緊迫化に対する緊急措置ですが、株式市場では買い材料です。

 「石炭」関連では、以下の銘柄が人気化しています。

▶住石ホールディングス（1514）
石炭事業は傘下の住石貿易が実務を担っています。なお、石炭事業は「輸入販売の商社機能＋国内物流インフラ＋海外炭鉱権益」の三位一体で成り立っており、純粋な商社とは一線を画すビジネスモデルです。

▶日本コークス工業（3315）
 1889年創業の老舗企業で、旧三井鉱山（三井財閥系）の流れを汲みます。石炭の調達から最終消費・リサイクルまでをトータルで提供する資源エネルギー商社機能が強みです。

▶太平洋興発（8835）
2002年に石炭採掘事業から完全撤退し、現在は「輸入商社＋輸送インフラ」のモデルです。強みは歴史的に培った石炭ノウハウ＋船舶輸送力です。

　次に「肥料」関連については、肥料の原料となる「尿素」の国際価格が高騰していることが買い材料です。中東（特にカタールなど）は尿素・アンモニアなどの窒素系肥料原料の主要生産地で、工場停止や輸送停滞が発生しています。これにより（尿素など）国際的な肥料原料の価格が急騰しているのです。

　農業で使われる化学肥料は、窒素、リン酸、カリウムが重要な「三要素」と呼ばれています。このうち、植物の葉の成長を促す窒素について、原料となる「尿素」の中東での国際取引価格が、イラン戦争前に比べおよそ1.5倍に高騰しています。

　ただし報道によると、農水省の担当者は「肥料三要素のうちひとつの原料価格が高騰したからといって、直ちに国内価格が高騰するわけではない」と話していたそうです。このため、現在の「肥料」関連の人気化は思惑先行と考えています。

 「肥料」関連では以下の銘柄が人気化しています。

▶片倉コープアグリ（4031）
国内トップクラスの肥料メーカーとして、化成肥料・配合肥料を基幹に、土壌にやさしい有機質肥料、液体肥料、培土、微生物資材などバラエティ豊かな製品群を提供しています。

▶多木化学（4025）
肥料事業は、多木化学のアグリ事業の中核で、日本初の人造肥料（化学肥料）開発という歴史的ルーツを持つパイオニア事業です。化学肥料は、成分量（N-P-K：窒素・リン酸・カリウム）が明確で均一で、即効性が高く、植物が吸収しやすく、価格が比較的安価で大量生産が可能という特徴があります。

▶OATアグリオ（4979）
液体肥料の開発力＋養液土耕栽培システムという独自の施肥灌水技術を武器に、施設園芸・水耕栽培で国内トップクラスの地位を築いています。単なる肥料メーカーではなく、栽培技術で食糧増産に貢献するソリューション企業として差別化しています。

　そして「改正資源有効利用促進法」関連については、「改正資源有効利用促進法（正式名称：資源の有効な利用の促進に関する法律）」が2026年4月1日に施行されることが買い材料です。この法改正の主なポイントは、再生プラスチックなどの再生資源利用の義務化、環境配慮設計の認定、小型二次電池/LiB回収の促進、サーキュラーエコノミー推進です。

 「改正資源有効利用促進法」関連では以下の銘柄が人気化しています。

▶アミタホールディングス（2195）
主力事業は「資源循環ソリューション」で、企業・自治体の廃棄物削減、再生材供給、トレーサビリティ確保、サーキュラーデザイン支援などを一貫提供。法改正前から、プラスチック資源循環促進法や再資源化事業等高度化法に対応した取り組みの強化を進めています。

▶リファインバースグループ（7375）
廃棄物を資源化・素材化するサーキュラーエコノミー専業の純粋持株会社です。改正法がメーカーの再生材利用を義務化・計画化することで、リファインバースグループのREAMIDE（廃棄物を再利用した再生ナイロン樹脂で、主に漁網やエアバッグから作られる）やリファインパウダー（廃タイルカーペットから再生された高品質な塩化ビニルコンパウンド）などの供給が加速する見通しです。

　さらに「ペロブスカイト太陽電池」関連については、積水化学工業（4204）が3月27日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL」の事業開始を決定し、供給に向けた具体的な協議に入ったと発表したことが買い材料です。
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 「ペロブスカイト太陽電池」関連では以下の銘柄が人気化しています。

▶K&Oエナジーグループ（1663）
直接的にペロブスカイト太陽電池の開発・製造を行ってはいませんが、世界有数のヨウ素サプライヤーとして、次世代太陽電池の原料供給側として注目を集めています。

▶マナック・ケミカル・パートナーズ（4360）
臭素化・ヨウ素化技術のスペシャリストとして、ペロブスカイト発電層の形成に不可欠なヨウ素化合物を供給する立場として、株式市場から「ペロブスカイト」関連株の一角と位置づけられています。

　いずれにせよ、中東情勢の緊張が緩和されるまでは、日本株全体は調整を続ける見通しです。当面は、これらの「テーマ株・材料株」で収益獲得を目指すしかなさそうです。

　ただし、3月31日午前中にウォール・ストリート・ジャーナルの「トランプ大統領 ホルムズ海峡の再開なしで戦争を終結させる用意がある」と題した記事が伝わり、日経平均株価が急激に値を戻す場面がありました。今後も、中東情勢絡みのニュースヘッドラインで乱高下することは覚悟しておく必要があります。

　ですので、常に二転三転するトランプ大統領の発言（戦時下の情報戦における駆け引き発言）に振り回されて拙速に売り買いの判断をするのではなく、国家間の決定事項など「事実」を確認したうえで、売買の判断を行うことをおすすめします。
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