石破茂新首相の関連銘柄は？｢アジア版NATO・防災省創設・地方創生・鳥取県の経済成長｣に関連して“国策テーマ株”として注目される｢IHI｣など22銘柄を紹介！

自民党総裁選における石破氏の逆転勝利により、
日経225先物は夜間取引で前日比2410円の大暴落に！

　10月1日の日経平均株価は前日比732.42円（1.93％）高の3万8651.97円と大幅反発しましたが、ここ数日の日経平均株価は不安定な値動きが続いています。

　9月27日の日経225先物の通常取引の終値は、前日比1190円（3.08％）高の3万9850円と大幅に上昇しました。自民党総裁選の1回目の投票で高市氏が1位だったため、市場が決選投票でも高市氏が勝利すると織り込んだ結果です。

　しかしながら、通常取引終了後の15時20分頃、自民党総裁選の上位2人による決選投票において高市早苗経済安全保障担当相を破り、石破茂元幹事長が新総裁に選出されたことが伝わると、日経225先物が急落。日付が変わった9月28日の早朝は、前日比2410円（6.05％）安の3万7440円で取引を終えました。前日27日の買い方は梯子を外された格好と言えるでしょう。

　石破氏が「税の応能負担の原則（租税は各人の能力に応じて平等に負担されるべきという租税立法上の原則）」を掲げ、金融所得への課税強化や法人税と所得税の引き上げ余地があるとしていることから、石破新総裁誕生は市場にとってネガティブサプライズとなったのです。

　なお、9月27日16時30分の夜間取引開始直後には日経225先物に売りが殺到し、値幅制限の一種である「DCB値幅（日経225先物は上下3％）」を超える注文が発注したため、「ダイナミック・サーキット・ブレーカー（DCB：即時約定可能値幅制度）」が発動されました。

　DCBは現物市場の特別気配に当たる制度で、誤発注などによる価格急変の防止の観点から発動され、前日の終値などで決まる「制限値幅」や、サーキット・ブレーカー制度にもとづく「取引中断措置（SCB）」とは異なります。ちなみに、SCBは相場が過熱してきた場合、取引を一時中断することで投資家の過熱感を鎮め、冷静な判断の機会を設けるための措置で、通常時間は10分間以上となっています。また、日経225先物の「通常時制限値幅」は上下8％です。

　日経平均株価は、8月5日の3万1156.12円が「一番底」、9月2日の3万9080.64円が「ネックライン」、そして9月9日の3万5247.87円が「二番底」となり、さらに9月27日に3万9829.56円まで上昇してネックライン」を上抜けたことで、上昇トレンドが発生しました。しかしながら、通常取引終了後の夜間取引で日経225先物が急落したことで、27日の「ネックライン・ブレイク」はテクニカル上の「ダマシ」となってしまいました。

　なお、9月27日は、石破茂総裁誕生の影響で外国為替市場でも大きな動きがありました。ドル／円相場は、27日14時25分に1ドル＝146円49銭まで円安が進んだものの、28日4時40分には142円06銭まで円が急騰し、およそ半日で4.43円も円高が進行しました。その後も円高の流れが続き、30日には一時141円63銭をつける場面も見られました。日銀の利上げ停止を求めていた高市氏が勝利するとの思惑から事前に円売り・ドル買いの動きが膨らんでいたところ、石破氏の勝利により、その反対売買が急激に発生したことが要因です。

米国の雇用統計などの経済指標に大きなサプライズがない限り、
当面の日本株は為替動向と国内政治要因に右往左往する展開に

　今後の政治イベントですが、9月30日に自民党の石破茂総裁は記者会見を開き、10月27日投開票の日程で衆議院総選挙を行う意向を正式に表明しました。よって、10月9日に解散、15日に公示、27日に投開票となります。

　これまでのアノマリーとして「選挙は買い（解散から投開票日にかけて株高が続きやすい）」というものがあります。しかしながら、今回の総選挙では、9人の候補者のなかで最多の党員票（全国で計20万3802票）を獲得した保守派の高市氏が決選投票で敗れたため、保守層の自民党離れが危惧されます。このため、選挙結果への不透明感が強く、「選挙は買い」のアノマリーが実現するか否かは微妙な情勢と見ています。
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　一方、米国では、10月1日に9月の米ISM製造業景況指数、3日に9月の米ISM非製造業景況指数、そして週末の4日に9月の米・雇用統計といった重要指標の発表が相次ぎます。しかしながら、腰を抜かすような強い数字（インフレ再燃を懸念させるような数字）とならない限り、FRBの利下げスタンスに変化はないでしょう。

　米国の各種経済指標を見る限り、米国における足元のインフレは沈静化しています。当然、これは米国株のサポート材料ですので、米国株の下落リスクは低いと考えます。よって、当面の日本株は、為替動向と国内政治要因に右往左往する神経質な展開を続けることになると見ています。

石破茂総裁の政策関連銘柄として、「防災省の創設」や
「アジア版NATOの構築」「地方創生」などの投資テーマに注目

　自民党の新総裁の石破氏は、9月10日に総裁選挙で掲げる政策を発表しています。このため、当面は石破氏の政策関連銘柄が物色されそうです。

　その中で私が注目しているのは「防災省（仮称）の創設」「アジア版NATOの構築」「地方創生」です。さらに、石破氏の選挙区がある「鳥取県の経済成長」にも注目しています。具体的な注目銘柄は以下のとおりです。

●「防災省（仮称）の創設」関連銘柄

【モリタホールディングス（6455）】
消防車両事業・防災事業が注目ポイントです。2025年3月期・第１四半期の受注高は前年同四半期比59.32億円（16.1％）増の427.89億円、売上高は同40.24億円（27.6％増）の186.22億円。損益については、営業利益が同12.87億円（894.4％）増の14.31億円、経常利益が同13.82億円（476.9%増）の16.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が9.93億円（前年同四半期は4400万円の損失）でした。

【萩原工業（7856）】
ブルーシートに関して、海外メーカーには真似できない確かな品質で国内では圧倒的なトップシェアを確立しています。2024年10月期・第3四半期の合成樹脂加工製品事業において、災害対策や住宅向け需要が強い粘着テープ原反が引き続き堅調に推移。シート関連では遮熱シート等など高付加価値製品が増加しました。

【能美防災（6744）】
防災事業のパイオニアであることが注目ポイントです。自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムを通じて、社会の安全に貢献しています。足元の業績に関しては、受注高が全般的に堅調に推移。2025年3月期・第1四半期は、第1四半期としては2015年3月期以来の過去最高を更新し、はじめて四半期の受注高で400億円台、受注残高で800億円台を計上しました。また、期初時点では受注残高が過去最高の水準で、売上高も第1四半期の過去最高を更新しました。

【Liberaware（リベラウェア・218A）】
ドローン関連事業を展開する企業。「令和6年能登半島地震」に際しては、ドローン業界団体である日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の指揮のもと、競合のエアロネクストやACSL（6232）、NEXT DELIVERY、ブルーイノベーションと共同で、輪島市内においてドローンによる捜索や被災状況確認、物資輸送などの初期災害時支援活動を実施しました。

【ACSL（6232）】
2024年9月19日に、愛媛県西条市とドローンを活用した災害時等における支援活動などに関する協定を締結しました。本協定に基づき、災害発生時におけるドローンを活用した被災現場などの状況把握や捜索、物資運搬のほか、平時における防災活動やドローン活用のための人材育成について支援を行っていきます。災害時に被災した地域に駆け付ける自衛隊や地域住民を守ろうとする地方自治体が抱える課題を、自社の技術を通じて解決したいという思いから、ドローンを活用した被災地支援を積極的に行っています。

【構造計画研究所ホールディングス（208A）】
「解析コンサルティングサービス」が注目ポイントです。同サービスは、「風水害」に関しては地震そのものの評価や、地震動による構造物への影響評価を実施、「風水害」に関しては、台風・豪雨対策のために風や浸水状況の事前評価や河川水位予測などを実施。さらに「保全」に関しては、橋梁の劣化予測や機器の異常検知など、維持管理の高度化を支援します。

●「アジア版NATOの構築」関連銘柄

【三菱重工業（7011）】
「航空・防衛・宇宙」セグメントに注目。「防衛事業」では、国の要請にもとづき、数多くの防衛装備品の開発・生産・運用支援に携わっています。スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力などの抜本的強化、従来装備品の能力向上や周辺分野の拡大などに応えることで、防衛のリーディングカンパニーとして安全・安心な社会を支え続けています。

【IHI（7013）】
三菱重工業（7011）と同様、「航空・宇宙・防衛」事業に注目しています。IHIは、防衛省が運用する航空エンジンの開発・生産を主契約者として担い、戦闘機用に関しては全機種を担当。また、他の空港にも運搬できる移動型の非常用管制塔システムは、「管制塔」「制御」「電源」の3システムで構成されており、東日本大震災においては羽田空港から被災した仙台空港に運搬され、空港機能の早期回復に貢献しました。このため、防災関連の観点でも注目しています。

【川崎重工（7012）】
「航空宇宙システムカンパニー」に注目しています。川崎重工は日本有数の航空機メーカーとして、P-1固定翼哨戒機やC-2輸送機など、防衛省向けの数々の航空機の開発・製造を行っています。また、1960年には海上自衛隊向けに国産初の潜水艦「おやしお」を建造するなど、日本における潜水艦建造のパイオニアでもあります。なお、海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡んで裏金を捻出した問題を受け、11月1日付で社長直轄の「防衛事業管理本部」を新設することを9月27日に発表。自衛隊向けの船舶や航空などに関して各事業の受発注や機密情報を一元管理し、透明化を図る方針です。

【日本アビオニクス（6946）】
陸海空の安全を守るため、最先端の技術を駆使した機器・装置を開発・製造している点が注目ポイントです。陸上防衛では対空戦闘指揮システム、指揮統制表示装置、信号処理装置等を開発しています。海上防衛では護衛艦、潜水艦、掃海艦艇搭載用の情報表示システムに同社の技術が活かされています。航空防衛では警戒管制・航空管制レーダシステム、戦闘機搭載レーダシステム、地上射撃管制システムにも信号処理装置、表示装置、運用ソフトを提供しています。

【日油（4403）】
世界でも稀有な総合火薬メーカーとして確固たる事業基盤を築いています。防衛・宇宙開発事業では発射薬、銃砲弾、ロケット用推進薬、火工品など、最先端技術を活かした高性能製品によって国の防衛と宇宙開発に貢献しています。

【カーリット（4275）】
宇宙事業を担うロケットや防衛用のミサイルの固体推進薬原料となる過塩素酸アンモニウムを国内で唯一が製造しています。過塩素酸アンモニウムは、H-ⅡA/BロケットやH3ロケットなどをはじめとした固体ロケットブースターや、防衛産業用途の固体推進薬の主原料として用いられています。なお、防衛用途の需要の高まりと宇宙産業を含めた将来需要予測を踏まえ、現状能力の2～3倍の生産能力を目指した増産計画に着手。2023年11月から第1期の設備建設工事を本格化しており、2028年から全面操業の予定です。

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●「地方創生」関連銘柄

【雨風太陽（5616）】
食、電気、地方留学など複数の領域で、生産者と消費者、都市と地方をつなぐ「関係人口」を生み出すことを目指して事業を展開。具体的には、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」やふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」の企画・開発・運営などを行っています。9月19日に、⺠泊や農泊、古⺠家泊など、地域の暮らしや⽂化に根差した「持続可能な観光」を発信する旅⾏予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨を関連会社化したことを発表しており、こちらも注目材料です。

【チェンジホールディングス（3962）】
パブリテック事業では、ふるさと納税のプラットフォームビジネスや官公庁向けのテクノロジーサービスの提供などあらゆる方法を通じて、デジタル化による地方創生を推進することをミッションとしています。なお、持続可能性が危ぶまれる地域の課題を解決することで地域社会になくてはならない存在となることを目指しており、地方創生の推進によって企業としての社会的責任を果たしていく方針とのことです。

【フューチャーリンクネットワーク（9241）】
地域の人と情報が集まるプラットフォーム「まいぷれ」を活用し、持続可能な地域活性化に寄与するソリューションを提供。同社グループでは、「まいぷれ」を通じて広告主である地域の中小事業者や店舗の情報発信・マーケティングに関する経営支援を推進。さらに「まいぷれ」運営パートナーとの協働により、全国各地でふるさと納税事業や地域ポイント事業を実行し、地方自治体の課題解決をサポートしています。

【バルニバービ（3418）】
「地方創生への取り組み強化」を最重要課題と捉え、事業を展開しています。地方創生の開発エリア数は10年で7カ所以上を目標として設定。初期段階はレストラン旗艦店と宿泊施設の出店を行い、その後、地域の特性を見ながら飲食店や物販・レジャー施設などの店舗・施設の出店を進めることで、エリアの活性化を目指します。現在は、淡路島をモデルケースとして地域のコミュニティ機能を強化を進めています。

【イシン（143A）】
自治体と民間企業の共創を支援する事業を展開。具体的には、自治体職員向けの無料情報誌「自治体通信」や、ネット上での自治体向けのマーケティングを総合的に支援する「BtoGプラットフォーム」などを手掛けています。9月2日には、「自治体通信」などのBtoGマーケティングサービスが、タイミー（215A）の自治体における認知拡大を支援するソリューションとして採用されたことを発表しました。

【サイネックス（2376）】
地方創生プラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」として、情報メディア事業やDXサポート事業、ロジスティクス事業、ヘルスケア事業、投資事業を展開しています。情報メディア事業では、行政情報誌「わが街事典」やデジタルサイネージ「わが街NAVI」など、デジタルとアナログの両面で地域創生を支援する広報・プロモーションメディアを提案。DXサポート事業では、AIを活用した「わが街AIチャットボット」など、地域のさまざまな課題解決に役立つ幅広いソリューションを提供します。

【ホープ（6195）】
「ジチタイワークス事業」として、自治体職員向け行政マガジン「ジチタイワークス」や自治体情報配信アプリの運営、民間企業による自治体営業活動の支援など、自治体・民間企業双方の活動をサポートしています。市場の開拓余地は十分に存在すると考え、「ジチタイワークス」のブランド力を強化しつつ、BtoGソリューションの拡大による収益の追求と、多面的展開の促進による付加価値の高いサービスの拡大を目指しています。

【農業総合研究所（3541）】
日本と世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。全国で約90の集荷拠点を活用し、約2000店舗のスーパーで農産物の産地直送販売を行う「農家の直売所事業」を実現。また、生産者から農産物を買い取り、ブランディングしてスーパーに卸す「産直卸事業」を展開しています。9月3日にNTTアグリテクノロジーとの間で資本業務提携契約を締結しており、こちらも注目材料です。

●「鳥取県の経済成長」関連銘柄

【寿スピリッツ（2222）】
鳥取県米子市に本社を置くお菓子の総合プロデュサーです。2025年3月期・第1四半期の業績は、売上高が前年同期比12.1％増収、経常利益が同11.8％増益でした。給与水準の引き上げなどによって販売管理費比率が増加した一方、価格改定に伴う売上総利益率の増加やインバウンド需要の復調を追い風に、売上面、利益面のいずれも第1四半期の過去最高額を更新しました。山陰地区では「因幡の白うさぎ」や「とち餅」などの主力商品の強化に取り組んでいます。

【鳥取銀行（8383）】
｢鳥取県に地元の普通銀行を｣との地域の熱い期待を担って1949年に創立されて以来、鳥取県内に本店を置く唯一の地方銀行として、地域経済の発展とともに成長してきた銀行です。2024年4月から、2026年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」をスタート。「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」として、「新たな地域価値の創造」「コンサルティング深化」「経営基盤の強化」「人的資本経営の実践」という4つの重点テーマに取り組むことで、地域の先頭に立ち、明るい未来を切り拓いていくことを目指しているとのことです。

　全体相場が調整色を強めているなか、「国策に売りなし」との格言を想起して、投開票日にかけては上記のような「石破関連銘柄」を狙う戦略も面白いと思います。
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