今は「東証マザーズ」のグロース株には投資するな！株価急落で“鉄火場”状態の新興市場は避け、低PER、低PBR、高利回りの｢JPX日経400採用銘柄｣を狙おう

原油高と穀物高リスクの高まりにより、
株式市場ではインフレ懸念が一段と強まる

　株式市場では、インフレ懸念が一段と強まっています。その主因は、原油高（エネルギー高）と穀物高（食料価格高）リスクの高まりです。

　1月14日のWTI原油先物の期近の2月物は、前日比1.70ドル高の1バレル83.82ドルで、一時は84.22ドルと期近物として2021年11月以来、2カ月ぶりの高値をつける場面もありました。

■原油（WTI原油先物）チャート／日足・6カ月

原油（WTI原油先物）チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　緊迫しているウクライナ情勢が悪化すれば、ロシアから欧州への天然ガス輸送に悪影響が及んでエネルギーの供給不安につながるとの見方が広がったことで、原油価格も上昇しました。また、1月19日に国際エネルギー機関（IEA）が月報を公表しますが、これを前にIEAのビロル事務局長が「多くの市場関係者が考えていたよりも需要は強い」と発言。これも原油の買い材料になったようです。

トンガ沖の噴火が中長期的に収まらない場合、
穀物価格が上昇してインフレ圧力が強まるリスクも

　1月15日に南太平洋のトンガ沖で発生した海底火山の大規模噴火に関してですが、現時点で詳しい被害状況は明らかになっておらず、また、穀物の国際相場にも大きな影響は出ていないようです。

　しかしながら、噴火の影響でトンガ沖に軽石が発生しているとの情報も出てきています。もし、軽石がオーストラリアの港などに到達して海上輸送に支障が出てくれば、日本は、オーストラリアから小麦などを輸入することが難しくなり、米国やカナダから高値での輸入を迫られるリスクがあることが指摘されています。

　また、1991年に起きたフィリピンのピナツボ山の噴火は、約1年間続いた結果、北半球の気温が下がって農産物に被害が出ました。今回は、南米沖で世界的な異常気象の原因とされる「ラニーニャ現象」が発生していることもあり、トンガの噴火が中長期的に収まらないようなら、穀物価格の上昇や海上輸送コストの上昇を主因に「穀物価格の上昇⇒インフレ圧力の強まり」という展開が危惧されます。

FRBはインフレの抑え込みに意欲満々だが、
FOMCが終了するまで長期金利が大きく動くリスクは少ない

　このような状況下、FRBはインフレの抑え込みに意欲満々です。具体的には、1月11日の議会証言で、パウエルFRB議長は年内の保有資産の縮小開始について言及。その他の証言内容も、相変わらず金融政策の正常化に前向きでした。また、13日の副議長指名承認のための公聴会では、FRBのブレイナード現理事が「インフレは明らかに米国人を苦しめている」との認識を示し、「テーパリングの完了後、できるだけ早く利上げを開始する準備を整えている」と述べました。

　ちなみに、1月12日発表の2021年12月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比7.0％の上昇と39年ぶりの高水準でした。ブレイナード氏は、もともとバリバリの「ハト派」でしたが、これだけの物価上昇を受けては、インフレを懸念する議会の承認を得るために「タカ派」に急変するのも仕方なかったのでしょう。
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　なお、FRBは1月25日～26日に開かれるFOMCに向け、高官らが政策に言及できない「ブラックアウト」期間に入ります。このため、FOMCが終了するまでは、手掛かり材料の少なさから米国の長期金利が大きく動くことはないでしょう。ちなみに14日の米国の10年物国債利回りは、前日比0.08％高の1.78％で取引を終えています。

■米国10年債利回りチャート／日足・6カ月

米国10年債利回りチャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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米国ではハイテク株からの資金流出が加速！
その影響を受け、東証マザーズ市場の下落トレンドも続く

「インフレ懸念の強まり⇒FRBの金融政策正常化が加速⇒米国の長期金利が上昇」というシナリオが進行しているため、米国の株式市場では、株価指標面で割高感の強いハイテク株への売り圧力が高まっています。

　例えば、ハイテク株への集中投資で有名な米国の運用会社アーク・インベストメント・マネジメントの旗艦ファンドであるアーク・イノベーションETF（ARK INNOVATION ETF、ティッカーシンボル：ARKK)の投資口価格は、1月14日に一時77.53ドルと、2021年2月につけた上場来高値159.70ドルの半値以下に沈みました。QUICK・ファクトセットのデータによると、14日にアーク・イノベーションETFから流出した資金は約3億5200万ドルで、1日の資金流出額としてはおよそ8カ月半ぶりの高水準となり、2014年の運用開始以降で見ても過去4番目の大きさだったそうです。

　この米国におけるハイテク株からの資金流出の加速は、日本では、ハイテク株に代表されるグロース株が数多く上場している東証マザーズ市場に大きな影響を与えています。

　1月17日の東証マザーズ指数は、前週末比12.72ポイント（1.51％）安の832.06ポイントと連日で昨年来安値を更新し、2020年5月以来、およそ1年8カ月ぶりの安値となりました。18日には前日比5.49ポイント（0.66％）高の837.55ポイントと反発を見せましたが、依然として5日移動平均線（18日時点で858.9ポイント）、25日移動平均線（同949.26ポイント）、75日移動平均線（同1057.57ポイント）、200日移動平均線（同1116.72ポイント）のすべてを下回っています。そのためテクニカル的に、短期・中期の下落トレンドが発生していると認識しています。

■東証マザーズ指数チャート／日足・6カ月

東証マザーズ指数チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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初中級の個人投資家はマザーズ市場には近寄らず、
PERやPBR、配当利回りが良好なバリュー株に投資しよう！

　こうした状況下、1月第1週（4～7日）の新興企業向け株式市場（ジャスダック市場とマザーズ市場の上場銘柄の投資部門別売買状況を合算）で、個人投資家は2週連続で買い越しました。買い越し額は351億円と、2020年10月以来、約1年3カ月ぶりの大きさでした。一方、海外投資家は5週連続で売り越しました。売り越しは243億円と、2020年8月以来の大きさでした。つまり、新興市場では「海外投資家の売りに個人投資家が買い向かう」という構図になっています。

　なお、1月第1週（4～7日）のマザーズ市場では、個人投資家は281億円買い越しました。売り代金は3469億円、買い代金は3751億円で、買い代金のうち974億円が現金、2777億円が信用でした。つまり、買い代金の74.0％が信用（借金）です。

　さらに、1月14日時点のマザーズ銘柄の信用評価損益率（松井証券店内）を見ると、買い評価損益率はマイナス31.314％でした。マザーズ市場などを主戦場に信用取引を駆使して活発な売買を行う“アクティブな個人投資家”の手の内は「火の車状態」と見ていいでしょう。

　東証マザーズ指数の昨年来高値は2月16日の1340.38ポイントですが、これが今年の1月17日には一時831.80ポイントまで下落する場面がありました。株価指数が1年弱で約38％も下落したのです。肌感覚では、マザーズ市場を主戦場に信用取引を活発に売買しているアクティブな個人投資家は、この1年弱で「絶滅寸前の恐竜状態」になっている気がします。

　これだけ厳しい投資環境下でも生き残っているアクティブな個人投資家は、選ばれし投資家、つまり、プロ級の個人投資家だけだと見ています。このようなプロ級の個人投資家ばかりの鉄火場に初中級の個人投資家がノコノコ出かけて行ったら、ケツの毛まで抜かれてしまう可能性大です。よって、腕に覚えがない人は、個人投資家がメインの市場、銘柄には近付かないほうが賢明です。勝ち目のない喧嘩は避けましょう。

　では、今の株式市場で初中級の個人投資家が手掛けるべき銘柄はどんなものでしょうか？

　例えば、JPX日経400に採用されている銘柄のうち、PERが20倍以下、PBRが2倍以下、ROEが8％以上、配当利回りが3％以上、さらに来期増収増益が見込める企業のうち、あなたが魅力的と判断するものに投資することをおすすめします。

　とにかく、当面は「バリュー株が正義で、グロース株は悪」を大前提にした投資を心掛けましょう。
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