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銀行業界は、ルール変更や環境変化に見舞われ、分岐点に差しかかっています。今週号の特集では、健全性や社会的使命などの観点から、彼らのあるべき姿を分析します。果たして銀行は「失格」なのでしょうか？

日銀は12月の金融政策決定会合で、「物価が安定している状態の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比は、2％以下のプラスで、かつ1％程度が中心だ」と説明した。この発表の目的は、中長期金利と円の安定である。

円安・米ドル高が続いており、米ドル/円は90円を大きく超えてきました。その背景には、円の「買われ過ぎ」の修正と、米ドル・キャリートレードの反動があります。このトレンドは、来年から本格化すると見ています。

毎月1.8兆円の長期国債を市場から購入している日銀に対し、来年は長期金利の上昇を抑えるために、日銀に国債購入額を拡大するよう政府から圧力が加わりそうだ。だが、その効果は英国の場合と異なりそうだ。

円以外の通貨に対して、米ドル安が一段落したというムードが強まってきました。ただ、過去の経緯を振り返ると、これからどんどん米ドル高になるわけはないと思います。そこで重要になるのは、ユーロの動向です。

今週の「負けない海外投資全指南」は、地味な「分散投資」の特集です。ド派手な儲け話はありません。投資家がコツコツと着実に資産形成できるコツを徹底指南しています。それこそが「投資の王道」なのです。

英国の金融システムは日本のそれと「気持ち悪いほど類似している」とイングランド銀行金融政策委員会メンバーは英国メディアに語った。「近づいて見れば見るほど、この具体的な類似性が心配になってくる」という。

先週の米ドル/円は、米国の雇用統計発表などをきっかけに、85円近辺から90円台へと、大きく米ドル高・円安が進む展開になりました。ただし、このままドル高が進むとは思えません。そこには「限界」があるからです。

英国の第3四半期ＧＤＰは市場予想を下回るマイナス0.4％、6期連続のマイナスだ。金融市場は先行きを不安視しており、ポンドは下落している。しかし、一般のロンドンの人びとのマインドはさほど悲観的ではない。

内需シフトを図っていち早く回復しつつあるアジアは、今後通貨高になる可能性が高い。一方で日本円は、脆弱なドルに対してなにかと円高になりやすい状況が続く。「アジア通貨高と悪い円高」がやってくる。

米ドル/円が、一時85円割れとなりました。1月に記録した87円10銭の安値を11月末になって更新しましたが、計算によると、80円前後まで米ドル安・円高が進む余地があります。それは本当に実現するのでしょうか？

各国の経済指標が軒並み好転するなか、「景気の二番底」不安を忘れつつあった市場に冷や水を浴びせたドバイショック。急激な円高と株安により、予断を許さない状況が続く。果たして「二番底」の引き金になるのか？

中国人民銀行の金融政策報告では、国内消費拡大のために所得格差を縮める必要が指摘され、日本の「所得倍増計画」が例に挙げられた。今や耐久消費財の需要が増え、空前の「おひとり様ブーム」だという。

デフレ、ダイリューション（大量増資による株式の希薄化）、民主党政権の政策不在を併せた「３Ｄ不況」への不安により、日本市場は出遅れています。しかし、これは円資産にとっての「悲観の極」かもしれません。

鳩山政権が推し進める郵政民営化見直しと中小企業救済策が、波紋を広げている。臨時国会で政府与党が提出した12法案のうち、「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案」はすでに衆院本会議で可決された。与党は郵政関連法案の可決も急いでおり、さらなる議論を呼びそうだ。だが冷静に考えれば、彼らの政策は「弱者を守る」という目的が大前提にある。にもかかわらず、何故異論が出るのか。亀井・金融・郵政改革担当大臣に、政策の趣旨や今後の見通しを改めて聞いた。

金価格の上昇が止まらず、史上最高値圏で推移している。この動きは、原油・非鉄金属などの資源全般に広がる可能性もある。今後米ドル安が続き、「資源大高騰時代」が到来すれば、日本が受ける影響は計り知れない。

世界の主要な株式市場の中で、最も出遅れが目立つ東京市場のパフォーマンスを一段と悪化させかねない問題が出てきた。それは、この市場でインサイダー取引が横行しているのではないかとの不信感だ。

世界銀行は、東アジアの発展途上国の来年の成長率を7.8％と予想している。だが牽引役は中国であり、欧州・中央アジア諸国の成長率はわずか1.9％だ。近隣に高成長国がある日本は、他の先進国と比べて恵まれている。

足元のユーロ高が、重要な転換点を迎えつつあります。それは米ドル安の転換点でもあり、さらにユーロと同じく上昇が続いている金相場の転換点となる可能性があります。「今年最後の円高」の行方を分析しましょう。

来年度予算編成の「ムダ」を洗い出すため、政府が「事業仕分け」を行なっている。仮にそれが不完全で、国債大幅増発になると、長期金利は上昇する。その場合、日銀が国債の購入額を増やすことは有効だろうか？