2018.5.24
経済・時事
2018.5.24
セクハラ問題、日本で#MeTooは広がるか：識者はこうみる
2018.5.24
中国人が日本の「お葬式」に驚く理由
2018.5.24
従業員に健康診断を受けさせない企業1割、副業解禁で増加も!?
2018.5.24
「はしか」がじわじわ増えている理由、28歳～40代は要注意！
2018.5.24
AIは「文章を書く仕事」の敵か味方か
2018.5.23
「元ポルノ女優に口止め料」でトランプが立つ窮地の深刻さ
このところ派手な外交を展開しているトランプ大統領だが、国内に目を向ければまさに崖っぷちに追い詰められている。トランプ大統領が性的関係を持ったとされる元ポルノ女優に支払った口止め料が、選挙資金法違反にあたる疑いが出て、大統領の個人弁…
2018.5.23
麻薬・銃器売買からサイバー攻撃代行まで、「ダークウェブ」の実態
通常のネット検索ではたどり着くことができないサイバー空間「ダークウェブ」。先のコインチェック不正送金事件を含め、ここ近年でよく耳にするワードだが、この空間では、どんな違法ビジネスが行われているのか。『闇ウェブ』（文藝春秋）の著者で…
2018.5.22
エリート若手社員が出社不能に、「新年度うつ」の痛ましい実態
小学生の時から双極性障害やパニック障害などに苦しみ、その後克服した著者・中島輝氏。自身の経験を活かして心理カウンセラーとなり、これまで1万人以上のカウンセリングを行ってきた。特にこの時期、うつ病に関する相談が少なくない。今回は“エ…
2018.5.23
「#MeToo」が本格的な撲滅活動へ、米国のセクハラ文化は終わるか
「#MeToo運動」が世界中で広がりを見せている。しかし、日本では「告発」「抗議運動」のイメージが強い。そんな中、マネジメント誌『ハーバード・ビジネス・レビュー』が、「#MeToo」論文を発表。米国はもちろん、日本でも大きな話題となっている。
2018.5.23
ロイヤルとリンガーハットが外食では異例の共同配送を始めた事情
外食業界は零細企業が多数集積する独特な産業構造であることが災いして、物流分野における協業がほとんど進んでいない。だが、外食大手のロイヤルホールディングスと、長崎ちゃんぽんチェーンのリンガーハットが、業界に先駆けて共同配送の取り組み…
2018.5.23
安倍首相、「何が何でも憲法改正」のため3選に向けどう出るか
相次ぐ不祥事の発覚で厳しい局面に立たされている安倍首相。一般人の感覚では、心が折れてしまっても仕方がないくらいの苦境だろう。そんな状況の安倍首相は、悲願だった憲法改正や北朝鮮拉致被害者の帰国問題について今、どのように考えているのか…
2018.5.23
スルガ銀不正融資事件が「日本版サブプライム問題」に発展する懸念
シェアハウス案件をめぐる、スルガ銀行の不正融資が問題になっている。だがこの問題は、スルガ銀行のみに限った話ではなく、日本の金融が抱える根本的な問題を浮き彫りにする。
2018.5.23
正社員の暮らしが崩壊!?国会で審議されない働き方法案のリスク
働き方改革関連法案の国会審議が、佳境にさしかかっている。問題は、法案の支柱の1つである同一労働同一賃金について、審議が十分に行なわれていないことだ。現状のまま法案が通ると、企業の正社員は大きな不利を被りかねない。
2018.5.23
「グローバル化先頭国」でトランプ現象や保護主義が台頭した理由
グローバリゼーションの先頭を走っていた米国でトランプ政権が誕生し英国が「ＥＵ離脱」するなど、保護主義が一気に強まったのは、「第2次グローバリゼーション」が新たな段階に入った可能性があるからだ。
2018.5.23
部下が「突然辞める」のはなぜ？上司が見逃す離職のサイン
部下が突然、会社を辞めると言い出した。理由が全くわからず、引き止めても部下の心は動かない……。こうした状況に陥ったことのあるリーダーは少なくないだろう。なぜ部下は突然辞めようとするのか、上司はその退職に打つ手はないのか。
2018.5.23
中国で「ＩＴ革命」が劇的に進んでいる3つの理由
昨今、日本でも中国のＩＴ化や中国企業の動向を伝えるニュースが増えてきているが、いったい中国で何が起こっているのか。中国在住18年サービス産業のコンサルタントをしている筆者がその実態を解説したいと思う。
2018.5.23
消費税10％へ需要変動対策、官邸に「5兆円構想」も
2019年10月の消費税率10％への引き上げに向け、政府は需要変動対策の検討に乗り出した。
2018.5.23
行き場失った欧州の「廃プラ」、中国輸入停止で対応苦慮
欧州は、これまで中国に送っていたプラスチック廃棄物の半分強を、他のアジア諸国に送り出した。1月に中国政府が環境規制を強化し、世界最大のリサイクル市場が閉ざされてしまったからだ。
2018.5.22
ゼロックス買収白紙化が富士フイルムの改革に役立つ理由
5月13日、米ゼロックスコーポレーション（ゼロックス）が、富士フイルムホールディングス（富士フイルム）による買収合意を解消すると発表。主な理由は、ゼロックスの大株主が買収に横やりを入れたことだ。
